長野恭博 オピニオン
日曜版、2019年7月7日:
拝啓、第3回米朝首脳会談は「トランプファミリーの政治ビジネスショー」だった。
しかし米国民は失笑している。
米国民の関心は「民主党大統領候補による初の公開討論会」だった。
リベラルな「アメリカ」が戻ってくるかも!
第1部。ドナルドトランプ大統領のＧ２０参加は、「nominally」だった。
そしてG20大阪サミットの後、トランプ氏が韓国に立ち寄った最大の目的は「この瞬間」のためだった。
トランプ氏に「米韓同盟関係の修復」など「at the back of one's mind」にもなかった。
「トランプ大統領」は、
大阪滞在中からツィッターで北朝鮮の「Chairman Kim Jong un」に
「Meetingの可能性」を「ask」して「Work」をしていたようだ。
そしてドナルド・トランプ大統領が
現職米大統領としては史上初めて南北朝鮮の軍事境界線（DMZ）を越えた。
今回の米朝首脳会談では「マイク・ポンペオ米国務長官」や「ボルトン補佐官」は同席していない。
ハノイ会談以降、北朝鮮はこの2人を激しく批判してきている。
ドナルド・トランプ大統領がなぜ二人を「同席」させないのか「理解」できない。
しかし、多くの米国人はＧ２０でさえも期待していなかった。
「トランプファミリーによる”政治ビジネスショー”」には「be disgusted」していたからだ。
民主党大統領候補による初の公開討論会が2日間にわたって行われた。
その「模様」は「実況中継」された。
それは「G20サミット」よりも「On a large scale」に、報道された。
トランプ大統領は大阪滞在中も「宿泊先のホテル」でこの「公開討論会」を観ていた。
世論調査では米国民の大半はハリス氏に「軍配を挙げて」いた。
ハリス候補に対する関心度は「一挙」に上昇している。
2020年の「大統領選挙」では、
トランプ氏の「人種差別的言動」が「severely..」「be attacked」されるだろう。
多くの米国人は北朝鮮を「脅威」と思っていない。
なぜドナルドトランプ大統領は北朝鮮に「固守」するのだろうか。
「トランプファミリーの政治ビジネス」の損得勘定が理解できない。
私はドナルドトランプ大統領に再選をして欲しかったので
「特別地帯」の提案をしたが彼は関心がない。
ドナルドトランプ大統領の本心は「有色人種」が嫌いなんだ!と理解できた。
しかし、2020年の大統領選挙は「人権問題」だと思います。
私はドナルドトランプ大統領に日本の人権問題で支援を求めたが無理だとわかった。
米国は「人権」においても大国です。
必ずリベラルな米国人が現れることを期待しています。
そして私が米国に一番望むのは米国の大きな「ビジョン」「夢」です。
このままでは米国は中国の支配下に置かれる。
私は「嫌」だ。
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、
検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、
メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 Yasuhiro Nagano
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
