長野恭博 オピニオン
土曜版、2019年7月13日:拝啓、「米中貿易戦争」で「日本は”Gyohu no ri”を得る」という。
確かに!そうであれば欧州も「Gohu no ri」を得る。
米中以外は「米中貿易戦争」を歓迎すべきだろう。「”Gyohu no ri”とは」。
第1部。「”Gyohu no ri”」=「fish in troubled waters play both ends against the middle」 。
他者が争っている間に利益を得るという意味です。
2019年07月08日の朝日新聞「Ｒｏｎｚａ」の記事を紹介します。
アメリカには二つの主張がある。
1）トランプは「対中貿易赤字の縮小」を優先する。
2）"Hard-line groups against China"は中国がアメリカの技術を盗んで
「覇権国家」となることを防ぐべきだ。
「対中国に対する強硬派」は「共和党」だけではなく「民主党」にも、「超党派」で存在する。
2000年の時点では「米国の対中国」、「米国の対日本」の「貿易赤字」は「ほぼ同じ水準」である。
しかし、それ以降「対日本」の貿易赤字がやや減少しているのに対し、
「対中国」の貿易赤字は5倍に増えている。
昨年トランプ大統領は中国に対して「関税を引き上げた」が中国の「対米輸出」はかえって増えた。
「アメリカの「対中輸出」は大幅に減少」した結果、「対中貿易赤字」はむしろ増加した。
トランプ大統領は「貿易の黒字」は良くて「赤字」は悪いという考えに「Being covered」。
トランプにとって、中国は貿易によってアメリカの雇用を奪っている
「許るすことができない相手」である。
トランプが許したとしても、
アメリカの「貿易赤字」の原因は、
米国で「生産している」以上に米国で「消費している」ほうが多いからです。
という「アメリカ自身のマクロ経済的な事情」から「発生」している。
だから、米国がこの「事情自体」を変更しない限り、それはなくならない。
ただし、中国が「アメリカ産農産物」の買い付けを拡大を提案すれば、
トランプは「対中貿易赤字」が改善する理由で「妥協」するかもしれない。
しかし、「彼以外」の「対中国に対する強硬派」は、知的財産権の保護、
アメリカ企業への強制技術移転要求の禁止、産業補助金の削減、
国有企業の改革など、構造的な問題、そして「安全保障上の観点」を「重視」する。
これは中国共産党の「体制的な問題」に関係するので、中国は簡単に譲歩できない。
米中貿易戦争が生じた昨年夏、私は、この本質は“逆自由貿易協定”だと指摘した。
それで私は、日本を含め「米国と中国以外」の国は「”Gyohu no ri”」を得ると指摘した。
この「影響」もあったのか、今では、この問題について“漁夫の利”という表現は、
否定する人、肯定する人も含め、様々な人に使われるようになった。
以上のことを考慮すると、
貿易戦争の当事国である米中の企業や消費者が第一次的な被害を受けることは事実である。
しかし、これらの柔軟なサプライチェーンが未成立だったころのような影響を受けることはない。
しかも、GDPに占める「輸出の比率」は大きく低下している。
中国18.9％、日本14.4％、アメリカ7.9％（2017年）である。
貿易が多少おかしくなっても、経済全体への影響は大きなものとはならない。
全文は、下記の「サイト」でお読みください。
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019070300001.html?page=1
最後に私の感想を書きます。
米中以外の国は「米中貿易戦争」を騒ぎすぎです。
メディアと証券業界とエコノミストが「騒いでいる」だけです。
影響を受けるの「米国と中国」だけです。
米国に必要なことは「生産」と「消費」のバランスです。
それで私は「特別地帯」を提案して、います。
米国には不法移民は1400万います。
米国は「特別地帯」に「暫定移民」を1億人受け入れるべきです。
すると「過剰な農産物」は「米国内」で「消費」されます。
米国は「特別地帯の工場」で不足する製品を製造できます。
もちろん過剰な製品は中国などへ輸出されます。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
