長野恭博 オピニオン
土曜版、2019年7月20日 :拝啓、
「超先進国アメリカのドナルドトランプ大統領」が「hate speech」をした。
トランプ大統領は“国に帰れ”!と言った。
そして 米議会が「非難決議」を可決をした。米国には「ヘイト規制」はないのだろう?
この発言が許されるなら日本人は韓国人や中国人に「hate speech」をしたい。
第1部。2019年7月17日のNHKのニュースは次のように伝えている。、
16日、議会下院で「非難の決議の案」の「voting」が行われた。
それは「野党である民主党のmember of the Diet」らが「共同で提出」していた。
それは「approveが240人」、「opposition..が187人」です。
「approve」が「多数」で「pass」された。
決議では「移民に見える人たち」に
「貴方たちは国に帰るべきだ」と述べることで「批判」をしています。
彼は「非白人」への「恐れや憎しみ」を「正当化」して「増幅」させた。
「決議」は「大統領の人種差別的」な発言を強く非難する」としている。
採決では民主党の議員に加えて共和党の議員が４人と
「所属のない議員」が１人も賛成にまわりました。
私は安心しました。
米国でも、こうした発言は「Hate speech」です。
日本には、太平洋戦争後、朝鮮戦争から「非難」した多くの「朝鮮人」が住んでいます。
「日本では彼らを「在日（ZAINITI）」と呼んでいます。
「日本人」が「朝鮮半島の人」を指す場合には「注意」が必用です。
「朝鮮半島」は太平洋戦争後、「North Korea」と「South Korea」に別れました。
両国とも「略称」で読んでいます。
「KIta Cyosen」は「Kita Cyosen」と呼びます。
「Minami Cyosen」は「Kankoku」と呼びます。
「日本人」が「韓国人」に「Minami Cyosenzin」と言うと「Hate speech」です。
英語の略称は「North Korea」と「South Korea」です。
日本人が日本語で「South Korea」と言えば「Hate speech」です。
日本人は日本語の略称で「Korea」や「Korean」を呼ぶときは最大限の注意をしています。
この原稿も「ワード チェック」が行われて、
SNSなどの投稿では「Hate speech」扱いで「エラー」になるかもしれません。
中国の略称は「CHINA」す。
中国は昔、「自ら」を「CHINA」＝「Shina]と呼んでいました。
しかし中国は日本に「シナ」の漢字名、発音をの使用を禁止しています。
しかし地図では、「東シナ海」に「Shina]が残っています。クレイジーです。
「フェイスブック」の仲間が嘆いていました。
「「Shina Soba」の名前」で「紹介」をしたら、「禁止ワード」に該当したようです。
それで１か月間の投稿を禁止の「ペナルティ」が課されました。
「Shina Soba」は「Cyuka Soba」や「ラーメン」と言えば「OK」のようです。
「厳密」には違います。
私は「nonsense」だと思います。
ドナルドトランプ大統領の「hate speech」は、「Nonsense!」ではなく「cruel.」ものです。
ドナルドトランプ大統領は「自ら」の発言を「謝罪」しなければあんりません。
日本は先に書いた韓国への「hate speech」は、国連からも警告を受け、ました。
トランプ大統領が再選を望むのであれば「 grace」な「 manner of speaking」をするべきです。
あなたは「不動産屋」の「社長」ではなく、米国の「大統領」です。
あなたは「Dignity」をつけて大統領選を戦ってください。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
