長野恭博 オピニオン
土曜版、2019年8月10日 :拝啓、日韓経済戦争は日々「深刻な状況」になっている。
日本国民は「我慢の限界」です。日韓の「国交の断絶」は現実的だと思います。
米国は「静観」している。韓国はトランプを脅している。韓国は「ＧＳＯＭＩＡ］から「離脱」する。
この結末は、「President Moon Jae-in」の自主的な退任。
もしくは韓国軍による「軍事クーデーター」で彼は逮捕されるだろう。韓国ではいつものことです。
第1部。「日本と韓国は仲良くできない」米国の外交雑誌。
「米国の外交の雑誌である”フォーリン・アフェアーズ!」は言う。
「日本と韓国」は仲良くできない。
「セレステ・アリントン米ジョージ・ワシントン大学」の「准教授」ら2人、
による「論文」を「Ｐｏｓｔ」しています。
「論文」の「題名」は「米国が同盟国の関係修復を助けなければならない理由」。
「日韓間の問題が解決されないと、日本と韓国の緊張は世界経済だけでなく、
トランプ政権の対北朝鮮やインド太平洋政策をも損なう。
米国は無関心を続けると大きな間違いを犯すことになる。
なぜなら米国のアジア戦略は日韓との三角関係に依存しているからだ」と説きます。
日本は35年に及んだ過酷な植民地支配への「反省」が足りない、と考える韓国。
「際限のない謝罪と賠償」を「求めている」ように見える韓国に対して。
日本はもう、うんざりしています。
戦後74年を経て2国間の隔たりは縮まるどころか、広がる一方です。
ドナルドトランプ大統領は、これまで無責任な発言をしてきた。
在韓米軍の撤退。
日米安全保障条約の破棄。。。。。
ドナルドトランプ大統領は「同盟国」の「大事さ」を無視して、きた。
これが「ブーメラン」となって「米国に戻っていく」だろう。
どうするべきかは「米国が決める」ことだ。
ロシアと中国は、この動きを敏感に読み取って行動している。
ロシアと中国は、合同軍事演習で「竹島」に「領空侵入」を犯した。
米国は「北東アジア」では、「蚊帳の外」のようです。
「キムジョウウン」は「忙しい」。
ドナルドトランプ大統領の許しを得て、国連制裁違反の弾道ロケットを毎日のように打ち上げている。
これでは「国連」が「存在」する「価値」はない。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
