兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野恭博 オピニオン 日曜版、2019年8月11日 :拝啓、中国や韓国などの「途上国としての優遇」の扱いは停止すべきだ。

長野恭博 オピニオン


日曜版、2019年8月11日 :拝啓、中国や韓国などの「途上国としての優遇」の扱いは停止すべきだ。
ドナルドトランプ大統領の怒りは当然だ!WTO加盟国はクレイジーだ。WTO改革を加速指せるべきだ!

 

第1部。産経新聞によると、トランプ米大統領は26日に、
中国などが世界貿易機関WTO)に「発展途上国」と申告して「優遇措置」を受けているのは不当だとした。
かれはWTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。
「review of institutional 」の「進展」が、90日以内になければ、
米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だ」と主張した。
彼は、それらの国はルールを逃れて「favorable treatment」されている。
彼は、「そんなこと」は「これで終わりだ!」と述べた。

トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。
大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、
途上国との位置づけが不公正だと指摘した。
USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、
USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。
「優遇」の「打ち切り」などを検討する可能性がある。

WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、
貿易自由化の義務も免除される。
「全会一致」を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、
中国が反対して議論が進んでいない。
ドナルドトランプ政権は「期限を区切って」改革を促した。

WTO」の下で「自由な貿易を推進」するには、「クレイジーな運営」は許されない。
世界はドナルドトランプ大統領を「支援」すべきだ。

来週に続きます。

第2部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます(数えきれない)。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/ICC-crime/  
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具  Yasuhiro Nagano

長野恭博


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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp