長野恭博 提案
2019年08月18日、特別地帯 日曜版：「欧州は再び「世界の王者」に復活できる」。
拝啓、
ドナルドトランプ大統領がＷＴＯルールに反する中国に対して追加関税を課すことは賛成です。しかし”いつまでも”「追加関税」で対応するのは「能無し」です。米国内に中国で製造している製品の「代替え工場」となる「工場地帯」を建設すべきです。
第1部。8且１４日のBBC NEWS Japan」によると、米政府は13日、中国への追加関税について携帯電話など一部品目への発動を12月15日まで遅らせると発表した。
「健康、安全、国家安全保障、その他の要因」を「理由」に挙げている。
対象品目には携帯電話のほか、ラップトップ、ビデオゲーム、玩具、コンピューターのモニター、靴や衣類などが含まれる。
ドナルド･トランプ米大統領は報道陣に対し、今年の「クリスマス商戦」でアメリカの消費者に「痛みを与えることを避ける」ためでもあると、延期の理由を説明した。
トランプ氏は今月1日、中国からの輸入品3000億ドル分（約32兆円）を対象とする追加関税を9月1日に発動するとツイッターで表明。中国が米農産品の輸入拡大という約束を守らなかったと批判し、スマートフォンから衣類までほぼ全ての輸入品に、10％の関税を上乗せする方針を示した。
さらに、 アメリカで「乱用が問題」となっている「医療用の麻薬」である「フェンタニル」についてのべた。
「習近平国家主席は中国からアメリカへの販売をやめさせると言った」。「しかし彼は実行しなかった」。
「おかげで大勢のアメリカ人が死に続けている！」とツイートした。
中国は米国製の農産物の「代替え」の「輸入先」はたくさんある。
米国は中国製品の「代替え」の「輸入先」がない。
クレイジーだ!
「追加関税」を課すと輸入製人の価格は上昇します。
それで米国民は中国製品に代わる製品を購入します。
しかし米国には中国製品に代わる米国製品や輸入製品がない。
これは米国政府が「incompetence」だからです。
米国政府は中国製品に代わる製品を「米国の国内」で製造する必要があります。
あるいは中国製品に代わる輸入製品の輸入先を開拓すべきです。
そのために、私は「特別地帯」を提案して、います。
私の提案を真面目に検討しなさい。
ドナルドトランプ大統領が米国の農民を守るのであれば「特別地帯」に「暫定移民」を受け入れて農産物の消費をするべきです。
「特別地帯」の工場を中国に進出した工場の「受け入れ先」になる「工場団地」にするべきです。
これは欧州にも言えることです。
中国の人権侵害に対抗するには中国に頼らない強い国づくりが必要です。
来週に続きます。
第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯 日曜版： をご覧ください。
各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
Code postal 261-0003
takahama 6-18-9 chiba city japan
Téléphone portable 090-4824-7899
