長野恭博 オピニオン
土曜版、2019年8月31日 :拝啓、
米国がトランプ大統領である限り「協調」で話し合いをする「Ｇ７首脳会議」にはならない。
私がびっくりしたことは「マクロン大統領がイランのザリフ外相をＧ７開催地に招いた」ことです。
人類は今、海水から酸素を製造して空気中に「放出する」必要に迫られている。
第1部。ロイター が伝えている。
Ｇ７、米イラン首脳会談に向け前進、 ロシア復帰で合意得られず。
トランプ氏はフランスが米国とイランの緊張緩和に向けイランのザリフ外相をＧ７開催地に招いたことについて、
驚きはないと言及。
ただ、同外相との会談には「時期が尚早」だとして応じなかった。
こうした中、マクロン仏大統領は、トランプ氏とロウハニ氏の会談に向けて準備が進んでいると表明。
向こう数週間内にロウハニ氏とトランプ氏による首脳会談が実現するよう期待する」と述べた。
会議では米中貿易摩擦や北朝鮮の核問題、ロシアのＧ７復帰などについても話し合われたが、
各国の意見が食い違ったため、包括的な文書の発表は見送られた。
代わりに「議長国のフランス」は貿易やイラン、リビア、ウクライナ、
香港問題を盛り込んだ「１ページのみ」の声明を発表した。
Ｇ７首脳らはアマゾン地域の森林火災の消火活動向けの緊急支援として
２０００万ドル強を拠出することで合意した。
しかし、ブラジルは受け取りを拒否した。
非常に恐怖であるが、ブラジルはアマゾン開発で森林を破壊するだろう。
そうであれば人類は海水から酸素と水素を安価に作り出す技術開発を真剣に行う必要がある。
水素は「エネルギー」に使う。「酸素」は空気中に放出して人間の「生命」を守る。
マクロン仏大統領には、この開発基金をあつめ、各国の開発を支援する制度を創出してほしい。
「Ｇ７首脳会議」はホワイトハウスの「ミーティングルーム」ではないと思います。
国際社会の問題を米国の利益だけではなく、
Ｇ７の国々が協調して問題化解決を議論する場にしなければなりません。
国際社会は「中国式の独裁者」が支配する社会になってしまった。
Ｇ７は「米国と日本」と「５か国」に分断された。
米国の大統領がトランプ大統領である限り「Ｇ７の成果」は難しいと思います。
米国の大統領が交代するまで「Ｇ７」は「休会」するべきだと思います。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
