兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

SOS opinion 金正恩 閣下 へ。2019-09-13 : 警察官の「犯行の目的」は、 2004年に創設された不法就労の助長行為を防止する入管法22-4-(4) 「在留資格の取消」の「趣旨」を「悪用」しています。

朝鮮民主主義人民共和国 最高指導者 金正恩 閣下 へ。


2019-09-13 :拝啓、
日本政府の入管法違反事件。最近はベトナム人の被害者が急増しています。
日本は人権条約を批准しています。
ベトナム政府はベトナム国民の「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきです。

第1部。捜査の目的は、入管法22-4-(4)条の支援者を刑法の犯罪者にすることです。
1)フィリピン人は入管法22-4-(4)条「在留資格の取消」の「支援」を受けて「在留資格」を得た。
具体的には「嘘偽の雇用の契約書」の提供を受けた。
2)フィリピン人は「在留資格」を容易に得られた。
3)フィリピン人は それで日本に在留できた。
4)フィリピン人は 、それで「不法な労働」ができた。
まるで外国人が日本に住めば、犯罪をすることを「前提」にしています。

警察が「横浜地方検察庁」へ「送検」するための無理のある捜査をして調書を取ることですが、
「嘘偽の雇用契約書」を交付した行為は、
在留資格の取消行為」で「不法な労働」とは因果関係がなく、罪にならないので、違法です。

警察官の「犯行の目的」は、
2004年に創設された不法就労の助長行為を防止する入管法22-4-(4)
在留資格の取消」の「趣旨」を「悪用」しています。

この事件は、2010年の入管法違反
(資格外活動)事件で処罰した「中国人4名」を入管法70条違反で「懲役刑」にした。
そして「Kingungaku と私」を「刑法60条および62条」で「懲役刑」にした。
この「手法」とまったく同じです。。

この入管法違反事件では多くの国の国民が犠牲になっています。
私が「把握」しているのは、中国人とフィリッピン人です。
彼らについては、中国政府やフィリッピン政府に代わって私が検察庁
「 bill of indictment」を提出しましたが。
彼らは「 bill of indictment」を「to crush」います。

中国政府とフィリッピン政府は日本政府に被害者への「名誉の回復」と「賠償」を請求すべきです。
被害者は「自国の政府」に「国民の権利」を要求すべきです。

ベトナム政府は日本政府の国際法違反を「主張」してベトナム人
「名誉の回復」と「賠償」を要求すべきです。
私はベトナム大使館に毎日メールして説明をしています。
なぜ、ベトナム政府は日本政府に「要求」しないのですか。
日本政府のハニートラップに「堕ちた」のでしょうか。
もしそうであれば、ベトナム人民は怒るでしょう。
ベトナム全土でベトナム人が声を上げる前に、ベトナム政府は行動すべきです。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は 「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  

長野恭博


最高指導者 金正恩 閣下 へ お願い ******************************************


日本政府は「横田めぐみさん」の「遺骨」は偽物だと断言しています。
この「遺骨」が偽物だから、北朝鮮の言うことは全て信用できない。
だから「拉致被害者」を帰せと主張しています。
しかし英国の科学雑誌「ネイチャー」はDNA鑑定に疑問を投げかけています。
今では国連やドナルドトランプ大統領までが日本政府の味方です。
北朝鮮は「ネイチャー」の疑問などを根拠に反論すべきです。
情報は下記から辿ってください。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm


北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!
安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。

日本政府の「入管法違反」の虚偽を公表してください。
7月の参議院選挙に向けて、これらのことを公表して日本政府を糾弾してください。
安倍政権は慌てます。
安倍政権が倒れると、次の政権は北朝鮮に従順になると思います。

北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
北朝鮮政府は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮政府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。


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enzai_mirai@yahoo.co.jp