兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野恭博 オピニオン 韓国は、今度は、「IAEA」で「難癖」をつけています。 「that's absurd」。日本人として言う「韓国には言われたくない」。

長野恭博 オピニオン


日曜版、2019年9月22日 :拝啓、
韓国は、今度は、「IAEA」で「難癖」をつけています。
「that's absurd」。日本人として言う「韓国には言われたくない」。
2017年3月23日、韓国・JTBCテレビのニュース「韓国の原発が有害物質を5年以上もこっそり海に放出」。
「woman diver 」から「鼻血が出た」との「証言」もあります。
韓国ネット「原発が爆発した日本と同じじゃないか!」


第1部。日本語で「Iigakari」を英語で「false accusation」と翻訳しています。
韓国政府は韓国民の声を、日本の「原発事故」に置き換えてはいけない。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「その海で捕まった魚が国民の口に入るんだぞ!
安全意識がどうかしてる」。
「放射性有害物質をそのまま海に捨てた?どうしてそんなことができるんだ?」
「これじゃ、原発が爆発した日本と変わらないじゃないか」。
など、怒りの声が多数寄せられている。
また、「安全な国で暮らしたい」「あの辺りのワカメは食べて大丈夫なのかな?」。
「『パンドラ』(原発事故を描いた韓国映画)もあり得ない話じゃないね。怖い」と「切実」なコメント。「原発はこれ以上建設すべきじゃない」。「out of nuclear power に向かうべきだ」との声もあった。

9月17日のNHKニュースによると、
IAEA国際原子力機関の年次総会では、
東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理をめぐり日韓が応酬した。
日本政府が「理性的な議論を行うよう求める」と述べたのに対して、
韓国側が「対応が明確でなく不安が増幅されている」と、韓国はIAEAにさらなる対応を求めた。

事故があった原子力発電所にたまり続けている「水の処理」について、日本国内ではまだ議論の最中です。
海洋に放出する案もありますが、漁民から大きな反対が出ています。
大阪市の市長は条件付きで「汚染水」を受け入れて、
「安全を確認」して大阪湾に「放出」しても良いと「言う」。
環境大臣に小泉氏なので「海洋への放出」は「慎重」だと思います。
「小泉新大臣」も言っています
必要なことは「原発をどうやって「守る」かではない」。
必要なことは「原発をどうやって「廃止」していくかです」。

日本では原発の新規建設はありえないと思います。
発電コストの上でも、原発は「高いコスト」になっています。

9月17日、韓国の「中央日報」が伝えている。
米国が原子力発電所原発)40基を建設する中東版
「マーシャルプラン」市場を一緒に攻略しようと韓国に提案した。
中東でロシア・中国を牽制しようとする
米国の戦略と韓国の優れた原発技術力が複合的に影響を及ぼした。

日本人はこう言うだろう「Ahokusa」。「that's absurd」。

来週に続きます。


第2部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます(数えきれない)。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具  Yasuhiro Nagano

長野恭博


戦争中の「war time laborers 問題」は日韓条約で解決すみだ。
韓国は未解決の問題を言うべきだ。
「留学生」や「就労」で日本に入国して韓国人がいます。
入管法違反で処罰された韓国人を救済すべきだ。
「数えきれないくらいの韓国人」が犠牲になっている。
韓国政府は彼らの「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきだ。


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


<Public mail> #metoo Human rights victim!


Please see today's "SNS post".
http://oyazimirai.hatenablog.com/