長野恭博 オピニオン
土曜版、2019年9月28日 :拝啓、
気候行動サミットがニューヨークで開かれた。
トランプ大統領は、世界最大の温室効果ガス排出国である中国に米国と同じ「削減」を「要求」すべきだ。
「一帯一路」の開発投資で海外の「石炭火力に支援」することを「止めるべきだ」と中国に「要求」すべきだ。
中国が要求を受け入れれば米国は「パリ協定のbreakaway」を「撤回」すべきだ。
国際社会は言うべきだ!「もはや、中国は発展途上国ではない。」
しかしトランプ大統領は勇気ある行動だった。
第1部。 地球温暖化を食い止めようと、各国の首脳が参加する国連の気候行動サミットが２３日、
米ニューヨークで開かれた。
欧州各国や中国、インドなど約６０カ国が順次登壇、
温室効果ガスの排出削減の目標の積み増しなどを発表した。
グテーレス事務総長は、「我々の世代は地球を守る責任を全うできなかった。
競争に負けつつある『気候非常事態』だが、勝つことはできる」と発言。
「話すためではなく、交渉するためでもなく、行動するためのサミットだ」と述べた。
グテーレス氏は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の採択以降も温室効果ガスの排出が増え、
このままでは世界の平均気温の上昇を産業革命前の２度未満、
できれば１・５度未満に抑えるという協定で掲げる目標を達成出来ないと憂慮。
対策を強めるために、
２０５０年までの温室効果ガスの実質排出ゼロ、
「３０年迄に」、同じく ４５％削減。
「２０年以降」の石炭火力発電の「新設」の中止、
化石燃料補助金の禁止。
彼は排出に税金を課す炭素税の導入――などを各国に求めていた。
世界最大の温室効果ガス排出国である中国は温暖化対策の加速を約束する「予定」だが、
「一帯一路」の開発投資で海外の石炭火力に支援しているとの批判もある。
一方、世界第２位の排出国の米国は「パリ協定」の離脱を宣言している。
トランプ大統領は登壇の機会は設けられていなかったが、「議場」に一時姿を見せた。
「ＢＢＣ」。「私たちを裏切った」、気候変動の危機訴える少女 国連で怒りの演説。
スウェーデン人の環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさん（16）は23日、
米ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットで演説し、
気候変動問題について行動を起こしていないとして、各国首脳を非難した。
世界の二酸化炭素（CO2）排出量 国別ランキング＜2018年＞
順位）国名 単位：百万トン
1）中国 9,419.62
2）米国 5,017.89
3）インド 2,481.05
4）ロシア 1,550.77
5）日本 1,150.06
6）ドイツ 716.73
7）韓国 696.01
8）イラン 656.36
9）サウジアラビア 571.02
10）カナダ 555.26
中国の責任は大きい。中国はＧＤＰ世界２位の大国だ。発展途上国ではない。
トランプ大統領の怒りは「最もだ」。
フランスは中国に厳しく削減を求めるべきだ。
そうでなければ、「パリ協定」は意味がない。金の無駄づかいだ!
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
