兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野恭博 提案 2019年9月29日、特別地帯 日曜版:「米国の繁栄は同盟国の繁栄にしなければならない。」 拝啓、 アメリカの繁栄は米国だけの「もの」ではない。「自由と民主主義を共有する同盟国」の「もの」でもある。米国は同盟国と協力して「共産主義の市場経済」に「勝利すべき」です

長野恭博 提案

 

2019929日、特別地帯 日曜版:「米国の繁栄は同盟国の繁栄にしなければならない。」

拝啓、

アメリカの繁栄は米国だけの「もの」ではない。「自由と民主主義を共有する同盟国」の「もの」でもある。米国は同盟国と協力して「共産主義市場経済」に「勝利すべき」です。そのためには「移民・難民」を受け入れて「GDP」を大きくすべきだ。

 

1部。前日の続きです。

2019.01.28 AsahiShimbun Globe+ の掲載記事 

(Miriam Jordan)©2018 The New York Times を引用しています。

 

ノースフロリダ大学の「経済学者」で「移民経済の専門家」の「マデリン・ザボドニー」は語った。

「米国経済はこうした不法移民の労働力を吸収している。

今日の低失業率を考えれば、雇用者側はもっと必要だろう」。

 

不法移民は農業、建設、育児といった職場にあふれている。

こうした職種を正規の米国人労働者で満たすのは、雇用者側にとって難しい。

 

もしすべての不法移民を追い出したらどうなるか?

移民の制限を支持するCenter for Immigration Studies(移民研究センター)の調査部長スティーブ・カマロタは、移民を減らせば労働者の賃金が上がり、慢性的な米国人失業者の就職意欲が高まる、と考えている。

 

しかし、賃上げは肝心要の問題ではない、という経済学者もいる。

なぜなら、喜んで「physical labor.」をする「米国人労働者」はそれほど多くないからだ。

 

その一人、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ラスキン公共政策大学院の労働経済学者、クリス・ティリーは、労働市場では「将来性」と「地位」が「大きな役割」を果たす。

「誰もがよろこんで汚れ仕事をするわけではない」と語った。

 

働き手としては「屋根を作る仕事」より、低賃金でもアマゾン(Amazon)の配送センター内で働く方を好むといえるだろう。

 

17年末に行われた全米建設業連合の調査によると、建設会社の70%で屋根職人、れんが職人、電気工事士の職種が特に不足しているという。

一方、1810月の報道によると、宿泊・フードサービス部門で記録的な欠員が生じている。

 

日本では「3K」の「仕事」と呼ばれます。

Kitui(きつい)。

Kitanai(汚い)。

Kiken(危険)。

 

それで日本は単純労働者(移民)を受け入れます。

だから「入管法違反の事件」が多発します。

 

来週に続きます。

 

2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案(土曜日)と合わせてお読みください。

20190414日、特別地帯 日曜版: をご覧ください。

 

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

 

ICCへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

 

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano

 

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp