土曜版、2019年10月12:拝啓、
私たちは米軍に呆れた!!米軍の情報はすべて中国に漏れているだろう!理由は米軍が中国製のドローン「小型無人機システム」を使っているからです。トランプ大統領!貴方はクビだ!米国は「死んだ」。米国はアホや!
第1部。このニュースはフェイクニュースではない。
ニュースソースは下記です。
https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=VFk10L_JQ4Y
米中間の緊張が高まっている。
米国国防総省は 中国技術への依存問題で大慌て！
米軍は 中国の小型ドローン「小型無人機システム」に頼り切っているからです。
国防総省の「中国産」依存を断ち切る策とは？
「チャイナ・アンセンサード」にようこそ。キャスターのクリス・チャペルです。
ペンシルバニア大学のMichael Horowitz教授です。
「4つのプロペラで飛ぶドローンは安価なので、
たとえ 墜落したり見失ったりしても大したことではない」
ここで言うドローンは「小型無人機システム」または「UAS」と呼ばれ、こういうやつね。
アメリカ軍は主に偵察任務に使っています。
しかし、小さいながらドローンが死をもたらすことも。
必要なのは本当に単純な仕掛けだけです。これは 弾頭を落とすための装置。
ドローン側面の下の方に固定して閉じる。
やることは ほんの100ドル以下で、ただこれをドローンの底に取り付けるだけ。
それで 装置に作動指令を送れば、弾頭が投下されるのです。
国防総省が懸念しているのは、中国軍がドローンの集団を送り込み、
アメリカ本土を攻撃をすることではありません。
そういうことは、アマゾンが既にやってるし・・・
国防総省は米政府が自らの意志で購入している中国製のドローンを心配しているのです。
特にこの中国の技術には セキュリテイ欠陥が組み込まれている可能性があり、
戦闘時に 中国軍が有利になるよう働くかも。
例えば、機密情報を中国に送る秘密のコードとか。
この2017年のメモによると、国防総省は米軍に対し、
中国のDJI社製ドローンの使用中止を命令。「サイバーの脆弱性に対する認識が高まった」から。
国防総省は国家安全保障に対する脅威の詳細を明らかにしませんでした。
コメントをいくつか紹介しよう。
すでに、中国共産党は西側兵器のコピー、電子攻撃など「敵対行動」をとっている。
もはや時代は新冷戦に突入してしまった。
グローバリズムは結局「災いだけ」をもたらした。
前政権は「中国と仲良しだった」からね。特に黄色いドレスが似合う方。
Boycott all the Chinese Made here in the USA !!
Wow, we cannot buy the Christmas tree and nativity scene ? Lol 😂
皆さんはどう思いますか?
これは大統領選挙と関係があるのだろうか?
大統領選挙の資金が中国から出ているのだろうか?
ホワイトハウスは中国の「ハニートラップ」と完全に「決別」すべきだ!。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
