長野恭博 オピニオン
日曜版、2019年 10月13日 :拝啓、
「為替の条項」はホワイトハウスの「フェイクニュースだった」。日米両政府の代表者は7日、ワシントンで日米貿易協定に正式に署名した。「為替の条項」は除外された。日本は業務用のコメ不足です。今後は「タイ国」などからの輸入が増えるだろう。米国は車の輸出を断念した。欧州諸国からの車の輸入は増えるだろう。
第１部。日本より先に米国との貿易交渉をおこなった韓国、メキシコ、カナダでは、交渉期間中も、
合意成立後も、当該国通貨の対ドルレートは市場メカニズムに委ねられて柔軟に動く日々が続いる。
協議に臨み、「為替の条項に相当する合意の文書」や「条文text of the treaty」の
「導入」を強いられた韓国、メキシコ、カナダの「先例」をみると、
交渉期間中も、合意成立後も、「それらの国の通貨」のドルに対する為替レートは
市場メカニズムに委ねられて柔軟に動く日々が続いており、
通貨安方向への動きが制限されたような「痕跡」はない。
米国が中国に対して要求するのは理解できるが同盟国に要求するのは意味がない。
米国は、このことに気が付いたのだろう。
「日米貿易協定」の「勝者はいない」と言われている。
しかし私は「日本が勝った」と思う。
米も自動車も日本の主張通りです。
これは中国が輸入しない「米国のトウモロコシ」を「日本が買う」ことで、
米国のトウモロコシ農家への「選挙対策」が出来たからです。
米国のトウモロコシを一番多く輸入している国は日本です。
今年は廃棄するだろうか? 250万トンの追加輸入は来年も続くのだろうか?。これは困る!
ホワイトハウスの決定はすべて「カネ」によって「動く」。
米国は「カネをたくさん必要とする友人」だ。
米国の貿易赤字の原因は「輸出の努力」をしないからです。
米国車は努力すれば日本で売れます。
米国車が輸入されないと欧州車は販売が増えると思います。
理由は、販売を日本人に任せて販売努力をしているからです。
日産とルノーの売り上げが落ちています。
私は「対等の出資比率」にすべきと思います。
日産の販売店で「ルノー車」を販売すべきです。
ルノーの販売店で「日産車」を販売すべきです。
「ＧＭ」や「フォード」は消滅すると思います。
世界は、フォルクスワーゲン、ルノー日産、トヨタに集約されると思います。
ルノー日産は中国から撤退して欧州に生産を移転すべきだと思います。
そのためにも、欧州に「特別地帯」を建設してください。
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
