朝鮮国際青少年旅行社 御中
拝啓、最高指導者 「Kim Jong-un Excellency」 へ 、このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
朝鮮民主主義人民共和国 最高指導者 金正恩 閣下 へ。
2019-10-15 :拝啓、
入管法違反事件では、警察官、検察官、多くの裁判官が共謀して、「適用する法律」に「違反」しています。弁護士は検察官や裁判官の「違法行為」に従順です。メディアは警察と共謀して「虚の報道」を行い「彼らの犯罪」を「支援」しました。日本の戦前は「国家社会主義」でした。日本は「ナチス党」と同じ「国家社会主義」の時代に戻りました。国際社会は日本を「警戒」するべきです。
第１部。次は、裁判官に対する告発の事実を記載します。
（逮捕状を発行した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実です。）
２０１４年６月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていた。
この事実に対する処罰は、
１）フィリッピン人は入管法７０条（資格外の労働）の罪です。
２）造園会社は入管法７３-２条（不法な労働を助長した罪）です。
２０１０年の入管法改正で７３-２条を知らなかった言い訳はできません。
この法律を実行する３年間の猶予期間は終了していた。
このために「在留資格カード」の制度が導入されていました。
造園会社はフィリッピン人を違法に雇用した。
（言い訳はできない）。
警察は造園会社を入管法73-2条で逮捕しない。
しかし警察と検察はフィリピン人が入管法２２-4-4条
「在留資格の取消の処分」の行為をしたことに「着目」した。
本来は、法務大臣に「通報」すべき事実ですが、彼らは悪用することを思いついた。
それで以下のシナリオを考案した。
１）フィリッピン人は「フィリピン大使館職員の運転手」より「嘘偽の雇用契約書」の提供を受けた。
２）それで フィリッピン人は「在留資格」を取得することができた。
３）それでフィリッピン人は日本に住むことができた。
４）それでフィリッピン人は不法な労働ができた。
それで、警察と検察はフィリッピン人に「虚偽の雇用契約書」を
「提供」した大使館職員（運転手）を「利用」した。
大使館職員（運転手）は入管法22-４-４条の「支援者」です。
本来は大使館職員（運転手）も法務大臣へ「通報」すべきです。
しかし、警察と検察は、「通報」せずに「悪用misapply」した。
入管法22-４-４条の「支援者」を入管法70条の「支援者」にすり替えた。
そして警察は嘘の「罪名」で「逮捕の請求」を「裁判所」に対して行った。
裁判官は「適用する法律」の違反を指摘しなかった。
裁判官は「特別な利益計算」をした。
そして裁判官は「逮捕状」を不法に発行した。
警察官は「逮捕状」によって「大使館の職員」の「意思決定の自由」を「圧迫」した。
そして「大使館の職員」を「逮捕・監禁」した。
裁判官は「実績」を得たい警察官へ「便乗」して裁判官として「実績」を得たいと考えた。
これは「組織的な犯罪」です。
それで警察はメディアを使って「情報操作」をしたのです。
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
長野恭博
最高指導者 金正恩 閣下 へ お願い
日本政府は「横田めぐみさん」の「遺骨」は偽物だと断言しています。
この「遺骨」が偽物だから、北朝鮮の言うことは全て信用できない。
だから「拉致被害者」を帰せと主張しています。
しかし英国の科学雑誌「ネイチャー」はＤＮＡ鑑定に疑問を投げかけています。
今では国連やドナルドトランプ大統領までが日本政府の味方です。
北朝鮮は「ネイチャー」の疑問などを根拠に反論すべきです。
情報は下記から辿ってください。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm
北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
「朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!
安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。
日本政府の「入管法違反」の虚偽を公表してください。
7月の参議院選挙に向けて、これらのことを公表して日本政府を糾弾してください。
安倍政権は慌てます。
安倍政権が倒れると、次の政権は北朝鮮に従順になると思います。
北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
北朝鮮政府は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮政府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。
私の情報
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
