兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野恭博 オピニオン ジョンソン首相 にとっては、(EU)からの(ブレグジット)を巡る「行き詰まり」の「打開」に向け「前進」となった。おめでとうございます。

長野恭博 オピニオン

土曜版、2019年11月02:拝啓、
英国議会下院は29日、12月に「総選挙を前倒しで実施する法案」を賛成多数で可決した。
ジョンソン首相 にとっては、(EU)からの(ブレグジット)を巡る「行き詰まり」の「打開」に向け「前進」となった。おめでとうございます。


第1部。ロイターによると、
下院は前日にジョンソン首相が提案した12月12日の総選挙の実施に関する動議を否決した。
この日は労働党が一転して前倒し総選挙を支持した。
「第2読会」で圧倒的な支持があると判断されたことから、投票を行うことなく承認した。
その後の採決で賛成438票、反対20票で可決され、上院に送られた。
総選挙では「有権者」の「選択」が問われる。
自身の離脱協定案の実現を目指すジョンソン首相と新たな国民投票に向けて
EUとの再交渉を訴える最大野党・労働党のコービン党首、の選択です。

ジョンソン首相は、総選挙で勝つことです。
ジョンソン首相は総選挙で「イギリス連邦」の構想を語るべきです。
英国民は「大英帝国」の復活を夢見ている。
英国は「大英帝国」としては復活できない。
しかし英国民は「英国が中心」になって、
イギリス連邦」が「EU」のような大きな経済力を持つ集団になることを期待している。

英国は再び、「EUからの離脱の国民投票」をしてはいけない。
英国は、前回 「英国民が選択」した「EUからの離脱」を実現するべきだ。
こうすることで英国は真の民主主義国家となることができる。
ジョンソン首相!Ganbare!。
神よ!英国に幸福を与えよ!。
神よ!イギリス連邦に幸福を与えよ!。

「2019年11月13日、特別地帯 日曜版」に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博


https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/