長野恭博 オピニオン
人民は日本の「神風の司法」を潰すべきだ!
日曜版、2019年11月10日 :拝啓、
記者の「皆さん」。「中国政府の日本大使館」（東京）にメールや電話そして訪問などで「取材,collect materials」をしてください。（第１弾）。
私は中国大使館（@ChnEmbassy_jp）と通信をしています。中国大使館の返事によっては香港デモの「この先」が見えてきます。中国政府は「香港市民の信頼」を「取り戻せる」でしょうか。
第１部。前日の続きです。（@ChnEmbassy_jp）
（長野）
「香港のデモ」は中国政府への「不信」です。
中国政府が「香港人民」を「人権」として等しく扱うならば、
彼らの「デモ」は終了すると思います。
中国政府は中国人民を等しく扱う「宣言」をすべきです。
中国人の皆様、「日本人の私」に「愛」をください。
皆さんは「香港のデモ」の発生の原因をよく知っています。
皆さんは「デモ隊」が「香港政府」に何を要求していかも知っています。
今回中国政府が、日本で働いて違法に処分された中国人の
「名誉の回復と賠償」を日本政府に要求して実現すれば、
中国政府は私たちが思っているよりも「自由と民主化」が進んだと思います。
前日も書きましたが中国政府は今まではこのことを「クラシュ」してきました。
「ファウェイのＣＦＯ」のような「富豪」には人権を擁護して「中国」を守ろうとします。
しかし一般の中国人民は「虫けら」のように扱います。
よく言われます。
中国は人口が１３億の国です。
共産党の幹部以外は「国民が殺されても喜ぶ国」です。
私は中国政府の「対応の仕方」、では、中国政府内で「人権問題」で大きな「変化」があったと理解します。
その上では、メディアの記者が中国政府に「この進捗状況」を確認する必要があると思います。
私は「この問題」では、中国政府よりも日本政府に問題があると思っています。
そういう意味で、この問題について日本政府（首相官邸）を取材して下さい。
日本人は「他人の不幸」は「蜜の味」と言って喜ぶ民族です。
つまり「建て前と本音,principles and real intensions 」が違うのです。
西洋人と日本人の大きな違いに気が付くはずです。
これからの国際政治の動向に「関わって」います。
ぜひ取材をしてください。
不明な点は直接私にメールをください。
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
