2019年11月24日、特別地帯 日曜版：拝啓、
英国メディアは国民に呼びかけるべきだ。英国の与野党は、総選挙で「ＥＵ離脱の争点」を明確にするべきだ。そこで英国の将来と、ＥＵや国際経済の行方を左右することになる重大問題を優先すべきです。EUや国際社会は英国の「超民主主義」に「うんざり」です。
第1部。英調査会社パネルベースが今月６～８日にかけて有権者１０４６人を対象に行った世論調査で、「総選挙での投票における重要な政策のテーマを３つあげてください」と質問したところ、最も多く選ばれたのが「ＮＨＳ（英国の国民保健サービス）と医療」（７２０票）だった。
1位のＮＨＳは、２位の「ＥＵ離脱の問題（５５３票）」を１６０票以上も、差をつける結果となった。
ＥＵ離脱を巡る混乱が続く中、英国では、企業が投資を控えるなどし、今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比０・２％減となった。
「金融業」の「拠点」を欧州大陸に移転する動きも加速しており、英経済の先行きに対する国民の不安感も募っている。
しかし、英国のインディペンデント紙は１０日、「過半数の人がクリスマス選挙が離脱問題の行き詰まりを解決しないと思っている」と指摘した。
もし、総選挙で英国の「EU離脱」が解決しないならば、EUは英国を強制的に「合意なき離脱」をさせるべきだ。
EUはやるべきことがたくさんある。
民主主義国家であるEUは「超民主主義国家の英国」を捨てるべきです。
英国が英連邦( Commonwealth）を活用しないのであれば、
EUは英連邦( Commonwealth）をEUに参加させるべきです。
EUは「特別地帯」を創設して、経済発展を驚異的にするべきです。
来週に続きます。
第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯 日曜版： をご覧ください。
各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
