2019年11月30日、特別地帯 土曜版。拝啓、
ポンペオ国務長官はパリ協定からの離脱を国連に正式通告した11月4日に声明で、2005～2017年に米国が19％を超える経済成長を遂げる一方で、温室効果ガスを13％削減したと、述べた。そして、イノベーションと開かれた市場がより大きな繁栄、より少ない温室効果ガス、より安全なエネルギー源につながると強調した。私は米国の化石燃料を活用するために宇宙開発よりも「カーボンリサイクル」技術の開発を優先すべきだと思います。
第1部。2019年11月27日 「JETRO（日本貿易振興機構）」の「地域・分析レポート」に興味ある記事を見つけた。
タイトルは「2020年米国大統領選挙の争点に気候変動対策が急浮上」。
サブタイトルは「米エネルギー業界は化石燃料産業の終結を目指す民主党候補者に警戒」。
2020年11月3日の米国大統領選挙まで1年を切ったが、争点の1つに気候変動問題が急浮上している。
再選を目指すトランプ大統領は、パリ協定からの離脱、化石燃料の開発推進と規制緩和を次々と打ち出している。
大統領選挙の行方は、米国企業のみならず、日本をはじめ外国企業にも大きな影響を与える可能性があり、エネルギー業界は民主党候補者の発言に警戒を強めている。
サンダース候補は石油、天然ガス、石炭の輸出を「禁止するべき」、と主張している。
サンダース候補やウォレン候補は、さらに、温室効果ガスが排出ゼロの「原子力発電所」にも反対をしている。
サンダース候補はバーモント州選出だが、かつて同州議会は「州内に電力」の4分の3を供給している「ヤンキー原子力発電所」の稼働に懸念を表明した。そして「電力会社エンタジー」は2013年に州内で唯一の「原子力発電所」の廃止を決めた。
代替の電力供給を「州内の水力発電」と「カナダからの電力の輸入」に切り替えている。しかし、州内で最大の雇用を誇っていたIBMは必要な電力を確保できないとして、半導体事業を「グローバルファクトリーズ」に売却してえ同州から撤退している。
気候変動対策へ巨額の財政支出
民主党候補が提案する気候変動対策に必要な連邦予算は、ジョー・バイデン候補（前副大統領）の総額1兆7,000億ドル（10年間）からサンダース候補の16兆3,000億ドル（15年間）と大きな隔たりがある。
しかし、その財源については、キャピタルゲインや限界所得税率の引き上げ、年収100万ドル以上の富裕層への課税など、社会主義的な手段に頼ろうとしている。
米国では、日本企業が巨額の投資を行い、米国内で調達する天然ガスを液化して液化天然ガス（LNG）として、日本やアジア各国に輸出している。
天然ガスの輸出が禁止されると、巨額の資金を投じて米国内で輸出加工基地を建設し、20年の長期契約でLNGを引き受けている日本企業は、天然ガスの重要な調達先を失うことになる。
日本人である私は複雑な気持ちです。
「香港人権法」が「米議会の上院と下両院」において、ほぼ全会一致で可決された、ように、私は「米国の結論」が1つになることを願っています。
そのためには、米国の技術を総動員して「CO2を資源として利用する」、「１００％のカーボンリサイクル」「低コスト技術」を確立すべきです。米国の科学技術は必ずできると思います。
宇宙開発よりも「カーボンリサイクル」技術の開発を優先すべきです。
そしてメキシコ国境に「特別地帯」を建設してください。
明日に続きます。
第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2019年04月13日、特別地帯 土曜版： をご覧ください。
日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
