兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野 オピニオン 中華人民共和国 習近平 国家主席 2019-12-16 :国際NGO「国境なき記者団」も「5段階評価」で「問題あり」と評価しています。 次のサイトから引用します。

中華人民共和国 習近平 国家主席


2019-12-16 :拝啓、
海外のメディアの記者から質問がありました。この問題が日本国内で解決しないのは「安倍政権」と「野党」が「裏取引」をしているからだと思います。日本の無党派層は「安倍政権」にも「野党」にも期待をしていません。海外メディアの皆さん、日本を揺るがす「安倍政権の政治スキャンダル」を報道してください。それは「自由と民主主義」」を守るためです。


パート1.日本の新聞メディアは、安倍政権の広告塔です。
広告収入を得るために、「安倍政権にとって不利」を報告することはできません。
国際NGO国境なき記者団」も「5段階評価」で「問題あり」と評価しています。
次のサイトから引用します。

https://www.sin-kaisha.jp/article/global/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%80%81%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AFg%EF%BC%97%E3%81%A7%E6%9C%80%E4%B8%8B%E4%BD%8D/

パリに本部を構える国際NGO団体「国境なき記者団」が2017年4月26日、
最新の報道の自由度ランキングを発表しました。(資料が古いです)。
日本は2016年から順位を11落とし72位で、主要7カ国(G7)のなかで最下位となりました。
「上位」は北欧諸国が占めています、「下位」はシリアや北朝鮮などの独裁国家が大半です。
日本は2010年には11位と上位に位置していましたが、(第2次)安倍政権が誕生後年々下降しています。
5段階評価では「問題がある国」との烙印を押されてしまいました。
私が苦しんでいるのは「このため」です。


2017年「報道の自由度ランキング」では、1位ノルウェー、2位スウェーデン、3位フィンランド
4位デンマークなど北欧諸国が「上位」を独占しました。
東アジア地域では、台湾が最高で45位、韓国63位、日本72位、香港73位、中国176位、
そして世界最下位の北朝鮮となりました。

これでは、日本のメディアに、「正しい報道」を期待することは「無理」です。

日本は「外圧」に弱い国です。
国際社会からこの問題を「指摘」してください。
安倍首相主催の「桜を見る会」は、マルチ商法で有名な
ジャパンライフ」の「広告塔」として使われていました。
「野党opposition party」はいつものようにこの問題を「未解決」にする、でしょう。
日本国民はさらに「野党opposition party」から離れていくでしょう。
結果、安倍政権はますます「独裁政権」を続けるでしょう。
世界のジャーナリストは日本の「自由と民主主義」を守るべきです。

今週は(「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル) の記事を紹介します。
この記事をヒントに独自の取材をしてください。
https://news.livedoor.com/article/detail/17491879/

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を
「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。
「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


* 以下は、在日中国大使館(東京)に送信したメール内容です


私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。

中国政府は2010年入管法違反で違法な処罰をうけた中国人を守るべきだ。
私は「貧しい中国人民」を助ける為に、日本政府と闘っている。
人民はファウェイのCFOだけではない!
習近平主席は「貧民の人権」を大事にするべきだ。
日本政府に抗議をすべきだ。
そして名誉の回復と「賠償」を請求すべきだ!
そうでなければ中国で人民による革命が必用だ。

ファウェイのCFOの不法逮捕ではカナダ政府に抗議をした。
そして対抗措置を行った。
しかし2010年の入管法違反事件の被害者「Kin gungaku」については
100%違法逮捕であるが日本政府に抗議をしない

「Kin gungaku」=金軍学 です。
彼はもと「延辺」のプロサッカー選手です。
彼の父親は「延辺」の共産党幹部です。
中国政府は、強い愛国心共産党員の家族も見捨てるのか

入管法70条違反で処罰された4人は「漢人」です。
「違法労働」は中国人だけではできない。
雇用者が違法に彼らを雇用したからです。
雇用者は入管法73-2条で処罰をされていない。
意識的に中国人だけを処罰した。これは国際法違反です。


中国人の1人は、彼が逮捕された時、
「奥さん」が私に電話をかけてきた。
彼女は「夫を助けてください」と言った。
私は「奥さん」に言った。
「貴方はすぐに中国大使館に連絡して、事情を説明しなさい」。「すぐに釈放されるでしょう」。
その後、奥さんは言った。
「中国政府は助けてくれない」。
私は思った「大使館員は日本政府の「honey trap」に「堕ちている」。


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

私の情報

 

 

 

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/