兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野 オピニオン  土曜版、2019年12月21:拝啓、 読売新聞社と米ギャラップ社の最新、日米共同世論調査です。「トランプ氏に対する日本側の評価」は厳しく、来年1

長野恭博 オピニオン


土曜版、2019年12月21:拝啓、
読売新聞社と米ギャラップ社の最新、日米共同世論調査です。「トランプ氏に対する日本側の評価」は厳しく、来年11月の大統領選挙で、76%が「再選を望まない人」です。米国では再選を望む人が45%、望まない人が52%と分かれた。この数字ではトランプ氏の再選は厳しいようです。


第1部。76%は意外な数字です。私は原因を以下のように推測します。
1)「安倍首相を友人」と言うトランプ氏の言葉が、トランプ氏の評価に影響していると思います。
「安倍首相」は非常に人気のない首相です。
大きな理由は「彼の”人柄”が信用できない」です。
しかし、彼に変わる候補がいないので国民は「イライラ」です。
2)トランプ大統領の再選を望まない人の理由も「トランプ氏の”人柄”が信用できない」だと思います。
これはトランプ政権の対北朝鮮外交で「48%が評価をしない」に上昇したことでもわかると思います。
日本人から見ると、何の根拠もなしに「コロコロ」と判断が変わるので、トランプ大統領は信用できません。
3)安倍首相の「桜を見る会」の「疑惑」のイメージが、
ウクライナ問題」でのトランプ氏に影響している思います。
日本人は安倍首相とトランプ大統領は同じ「汚い仲間」(Onaziana no Muzina) と評価しています。

米国人の評価は違うと、思いたいです。

以下の読売オンラインより参照します。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20191218-OYT1T50050/

読売新聞社と米ギャラップ社は11月18~24日、日米共同世論調査(電話方式)を実施した。
現在の日米関係について、「良い」と答えた人は日本で48%となり、
前回2018年調査の39%から9ポイント上昇した。
米国では52%(前回50%)で大きな変化はなかった。

18年調査ではトランプ米大統領対日貿易赤字の是正を要求していたことへの警戒感を反映し、
日本での「良い」は17年調査の56%から39%に急落していた。
今回調査では、今年10月に日米貿易協定が調印され、
圧力が一段落したことで、評価が上昇に転じたようだ。

明日に続きます。


第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博


https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp