兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野オピニオン 日曜版、2019年12月22日 :拝啓、 英国は、移行期間の延長を禁止する意向です。 EU内では「合意のない”離脱”」の懸念高まると懸念が広まっている、と言う。しかし

長野恭博 オピニオン


日曜版、2019年12月22日 :拝啓、
英国は、移行期間の延長を禁止する意向です。 EU内では「合意のない”離脱”」の懸念高まると懸念が広まっている、と言う。しかし国民がジョンソン首相を支持すれば、どんな困難も解決できます。私が心配なのは「スコットランド民族党(SNP)」の台頭です。ジョンソン首相、Ganbare!


第1部。2019年12月18日の AFPによると、
英政府は17日、英国の欧州連合EU)離脱(ブレグジットBrexit)後の移行期間について、
2020年末より後への延長を法律で禁止する意向を示した。
これを受けて英ポンドは下落し、
EU内では新たな貿易協定の早急な妥結を強いられることに対する懸念が広まっている。
ボリス・ジョンソンBoris Johnson)首相は、12日の総選挙で、
英国を来年1月31日までにEUから離脱させ「ブレグジットを片付ける」ことを公約に掲げて圧勝。
離脱後は11か月間の移行期間が設けられ、英国とEUはこの間に新たな貿易協定を結びたい考えだ。
為替市場では、17日には「合意なき」離脱で新たな不透明性と混乱が生じるとの不安によりポンドは下落し、
それまでの上げを失った。以上、AFP。

今回の選挙でジョンソン首相は、多くの労働者層の支持を受けた。
その理由は多くの労働者が「EU離脱に曖昧な労働党」を捨てて保守党を選択したからです。
ジョンソン首相は彼らを裏切っていけない。
ジョンソン首相まずはブレグジットを実現するという公約を守る必要があります。

公約の実行には「Shin Nakuba Kuni Tatazuです。
英国民の信頼があれば英国は大丈夫 だということです。

そのためには、ジョンソン首相は「社会の恵まれない人たち」を助ける政策も実行する必要がある。
1)力強い経済を築くこと。
イギリス連邦」( British Commonwealth of Nations)で
カナダやインドと連携して大きな経済共同体を構築してください。
2)「移民の流入」を「コントロール」すること。
「特別地帯」を提案しています。
3)民保健サービス(NHS)を守ること。
4)教育を向上させること、などです。

労働者階級の生活に直結する重要な政策であり、保守党が取り組み「続けてきた」ことでもあると思います。

国民がジョンソン首相を支持すれば、どんな困難も解決できます。
米国、中国、EUに頼らない経済を構築するために「イギリス連邦
British Commonwealth of Nations)を経済共同体にしてください。

来週に続きます。

第2部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます(数えきれない)。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具  Yasuhiro Nagano

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp