2019-12-24:拝啓、
日曜版、私は2019年12月15日 の送信内容をＦＢに投稿しました。「野党opposition party」支持者の日本人の意見です。「バイデン候補の親子」がウクライナで犯罪を犯した疑惑があります。トランプ大統領がそれを調べるように「要請」しました。民主党は「弾劾裁判」で「訴え」ました。なぜ、『バイデン候補の親子』の犯罪よりも、その追求をしていたトランプ氏が問題になるのかが全く不可解です。問題のすり替えです。これでは米国の民主主義が壊れます。トランプ大統領は、民主党に負けるな。
第１部。私は、以下の送信をしました。
日曜版、2019年12月15日 :拝啓、米国の民主党はトランプ大統領を「虐めるtorment」のが上手ですね。
大統領はマフィアを親友にしていた、んじゃない。彼は悪徳商法の広告塔ではない。
日本人はトランプ大統領に「同情」をしています。
ＦＢの投稿および返信は下記をご覧ください。
https://www.facebook.com/groups/609450799191126/?multi_permalinks=1663806203755575&comment_id=1664907290312133¬if_id=1576448003791478¬if_t=feedback_reaction_generic
反論の投稿者は下記の記事を引用しています。
ご覧ください。日本語ですが詳細を見てください。
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/0d2239e8928c4d667e03baf24dcf9b08?fbclid=IwAR3eFgoz7c1p-b-s171oGTaZ25KIztMiLN-LPdGWRRlBV5j9yBvWlU_DZE0
私は法律論で、トランプ大統領は無罪である思います。
民主党やり方は日本の司法行政同じやり方です。
日本の「自民党政権」は「米国民主党」との「関係」がながいので「犯罪のやり方」が「似ている」。
明らかな無罪を「情報操作」をして「有罪」に偽装している。
共和党は全力でトランプ大統領を支持すべきです。
そして「弾劾裁判」で勝利してください。
このページのタイトルは「トランプ弾劾審議の源流はバイデン父子の腐敗問題」です。
日本の将棋の「形作り（katachi zukuri）」の例えて説明しています。
私は自民党や米国民主党のやり方は「気に入らない」。それは「違法」」です。
トランプ大統領は「弾劾裁判」に「勝利」をするべきです。
そして、意識的に「違法」だと断定して権利を行使する「非民主主義集団」を壊滅すべきです。
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
