拝啓 政治家の皆さま
いい加減に、この問題を国会で議論すべきです。
立法に反する司法行政を正すのは国会議員の責務です。
2019-12-26:拝啓、
米中の貿易交渉は「第１段階」で正式合意に達した。米国の対貿易赤字は解消しない。
こんな不平等な合意を米国民は認めない。共和党は民主党と連携して反対すべきだ。
香港メディアは「中国専門家の見方」を伝えた。
米大統領の「”turn(throw) the table up side down”'（chabudai-gaeshi）」に備えるべきだ」。
第１部。2019年12月16日、時事ドットコムニュースによると、
米国が対中制裁関税の一部を引き下げる代わりに、中国は米農産品の大量購入や金融サービスの開放に応じる。
これに対して政財界や専門家は関税負担の軽減を評価する一方、
貿易摩擦再燃を警戒する慎重な見方も出るなど賛否が分かれている。
米国では摩擦緩和につながる合意を「産業界と消費者への贈り物」
（米商工会議所）と歓迎する半面、
中国政府に技術移転強要や産業補助金の見直しで一段の構造改革を迫る
「第２段階」交渉を着実に進めるよう注文が付いた。
野党民主党の上院トップのシューマー院内総務は声明で
「中国が大豆を買うというその場しのぎで当てにならない約束をした」とトランプ米大統領を厳しく批判。
商工会議所は「半年以内の決着」を訴えた。
米中問題を専門的に扱う調査会社ロディアム・グループ創業者のローゼン氏は
「中国はトランプ政権のためだけに改革を行うことはない」と予想する。
トランプ氏を支持する保守派の有権者は対中強硬策を求めており、
来年秋の大統領選を前にした「中途半端な合意」は支持層の離反を招きかねないと警告した。
詳しくは下記です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121500235&g=int
前回の大統領選挙の公約が実現できていない。
最大のポイントは対中貿易赤字の解消です。
農産物５００億ドル。なんだその金額は!!
中国は年間4200億ドルの米国製品の輸入増加を約束するべきだ。
トランプ政権は、対中貿易赤字の解消がでできないので、赤字解消を同盟国に回している。
同盟国にとっては「迷惑な話」だ。
米国は中国に貿易赤字で巨額のドルを「提供」する。
中国は巨額のドルで「軍備」を拡張し続けている。
今、米中が戦争をすると勝敗は「Equality」だと思う。
そして同盟国に軍事費の増加を強要する。
それだけではない、米国民を中国製品の「販売員」になった。
中国からの輸入が減ると、米国民は失業すると言う。
すでにトランプのスーツやコートはすべて中国製になった。
トランプは中国製品の「広告塔」」じゃないか!
ボリス・ジョンソン英国首相は英国製の「ポールスミス」を着用しているだろう。
トランプは何が言いたいのだ!
米国民は韓国民のように、ホワイトハウスに向かって「ローソクのデモ」を行進するべき、時期のようだ!
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
私の情報
この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
