兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野 オピニオン 年末版、2019年12月28:拝啓、 安倍内閣の崩壊を早める事件がまた発生しました。安倍内閣は検察に圧力をかけたと思いますが、失敗すると安倍首相に逮捕が及ぶだろう。 危険な賭けです。

長野 オピニオン


年末版、2019年12月28:拝啓、
安倍内閣の崩壊を早める事件がまた発生しました。
統合型リゾート(IR)に関係して自民党の秋元議員が逮捕されました。
他の自民党議員も「任意の取り調べ」を受けています。
安倍内閣は検察に圧力をかけたと思いますが、失敗すると安倍首相に逮捕が及ぶだろう。
危険な賭けです。


第1部。「時事通信」などによると、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、
参入を目指した中国企業から「現金300万円と家族旅行費70万円相当を受け取った疑いです。
東京地検 特捜部」は25日、
収賄」の容疑で「IR担当の内閣府副大臣」だった
自民党衆院議員」の「秋元司」容疑者(48)=東京15区=を逮捕した。
中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、
現職国会議員の「汚職事件」に発展した。

日本は公式のギャンブルとして、競馬、競輪、競艇オートレースがあります。
そして違法な「パチンコ」です。
表向きは「景品」を得るものですが、「特殊な景品」を現金化できます。
政治家はパチンコ業者を守る代わりに、裏で「資金の支援」を受けていると言われています。
それで日本は「無法」な「状態」になっています。
「現金化」は違法な行為ですが、パチンコ店は警察OBの再就職先です。
だから当然、取り締まることができません。
それで、多くの者が「ギャンブル依存症」で「家庭崩壊」をして苦しんでいます。
「パチンコ業者」のほとんどは「朝鮮人」の経営です。
日本で稼いだ「カネ」を南朝鮮北朝鮮に送金しています。
北朝鮮核兵器は日本の「パチンコ」による資金で開発されました。

そこへ公認の「カジノ」ギャンブルが登場しました。
今でも日本国民の意見が大きく二つに割れています。
統合型リゾート(IR)にかかわる「贈収賄」は当然です。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp