2020年01月04日、土曜版。拝啓、「みなさん日本人を助けて!」
ブルームバーグのオピニオンライターありがとう。「日本ってこんなに貧困率が高いんだぜ！ 要するにさ、日本には政策的に深刻な問題があるってこと。貧困っていうのはさ、社会が作り出しているんだよ！ 社会の問題なんだよ！」。長野：社会の問題を解決するには「外国からの日本への圧力」が必要なんだよ。
第1部。日本の阿部首相は、海外に【お金】をまき散らしています。
しかし日本人は「すごい貧乏」なのです。
私は、どうやって国際社会の皆さんに伝えようかと思いましたが、
すごく良い記事がありましたので紹介します。
日経ビジネス、2019年8月6日、日本は海外から愚か者と言われている、
日本は貧しい「長寿国」です。河合 薫 健康社会学者(Ph.D.)。
この記事の「書き出し」は次のように始まります。
笑いたいが、笑えないコラムが、アメリカのブルームバーグ紙に掲載されて、話題になっている。
「原文」のタイトルは……、「Stop Blaming America's Poor
for Their Poverty .／In Japan, people work hard, few abuse drugs,
crime is minimal and single mothers are rare. The country still has lots of poverty.」
「Given all of this good behavior, conservatives might expect
that Japan's poverty rate would be very low. But the opposite is true;
Japan has a relatively high number of poor people for an advanced country.
Defined by the percentage of the population earning less than half
of the median national income, Japan's poverty rate is more than 15% -- a little lower
than the U.S., but considerably higher than countries such as Germany, Canada or Australia:」
「原文」のタイトルは……、「アメリカの貧困を非難するのをやめる
貧困のために。／日本では、人々は一生懸命働いており、乱用薬物はほとんどなく、
犯罪は最小限であり、シングルマザーはまれです。 この国にはまだ多くの貧困があります。」
「この良い行動をすべて考えると、保守派は期待するかもしれない
日本の貧困率は非常に低いでしょう。 しかし、反対は真実です。
日本には、先進国に対して比較的多くの貧しい人々がいます。
収入が半分未満の人口の割合で定義
国民所得の中央値のうち、日本の貧困率は15％以上で、少し低い
米国よりも、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどの国よりもかなり高い：」
彼女は次のように書いている。
ちょうど1年前に、
日本では食べることさえできない家庭は、存在しない。
例えば「今晩の”飯”を炊く」のに「原料の米」が「買えない家庭」は日本中には存在しない。
ある国会議員は「こんな素晴らしい国はない」、
言い換えれば「こんなに幸せな国はない」と言いました。
しかし彼女はいいます、
「国が貧しい、わけではない」のに、しかし
「貧しい日本人」が多い理由を、「国会の議員」は「どのように考えている」のだろうか。
全文は下記のサイトでご覧ください。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00035/?P=1
あなたは「パン」だけで生きていけますか?
このような政府を国民は支持しません。
2019年度予算（一般会計）は101兆4564億円です。
「日本」はGDPの238％にあたる債務を抱えるてワーストワンです。
200％を超える国は日本のみで、以下 ギリシャの182％、バルバドスの157％、レバノンの147％、
イタリアの132％と続きます。
ギリシャやイタリアは「なんと豊かな国」なんだろう!!
地球の温暖化対策として、日本は既にに80兆円から100兆円の税金を使いました。
日本は「まず貧しい国」です。
日本政府の言葉を信じないでください。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
