アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ
2020-01-13:拝啓、
「カルロスゴーン」は言う。「裁判は「有罪」が「前提」になっています。」「私は政治的な迫害から逃れた」。彼が「米国の広報担当者」を通じて声明を発表したのは、グレッグ・ケリー被告が米国人であることと無関係ではないだろう。米国も逮捕されたケリー被告を擁護する立場にあると言われる。しかし私はトランプは米国人を擁護しないと思う。米国には「日本に強い米国大統領」が必要です。
第１部。私は「入管法違反」の事件で米国人の救済を毎日メールしているが
ホワイトハウスは米国人を助けない。
「カルロスゴーンの事件」は以下を読むと意味がよくわかる。
「日本没落の「三十年」を終わらせることはできるのか」。
田中良紹 | ジャーナリスト 2019/12/31 詳細は、
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20191231-00157297/
記事の内容を紹介します。
ゴーン元会長が「米国の広報担当者」を通じて声明を発表したのは、
グレッグ・ケリー被告が米国人であることと無関係ではないだろう。
この事件では米国も東京地検特捜部によって逮捕されたケリー被告を擁護する立場にある。
二人は日本の司法制度が基本的人権を無視し、
政治的な「思惑」によって動かされていることを「告発」することになる。
そしてその後に何が残るか。
国家の「体」をなしていない日本という国の「形」が世界に知られることになる。
ゴーン元会長が言う通り、東京地検特捜部が「起訴」した事件が「無罪」になることは「まず」ない。
特に「世間」を「騒がせた事件」であるので「無罪」は「無理」だ。
日本では被告が捜査段階での自供を翻し無罪を主張すれば裁判は長引き、
資金が尽きるまで裁判を終わらせない。
例えば「リクルート社の事件」です。
「Ｅｚｏｅ 氏」は検察に「誘導」された「自供confession」を彼はひっくり返した。
そして彼は無罪を主張した。
そのために、「一審の判決」が出るまでに１３年もかかった。
そして「一審の裁判」で「判決文」をよく読めば「無罪」に読めるが、
しかし「有罪」という「判決」を受けた。
「控訴すれば２０年を超える裁判になる」と「Ｅｚｏｅ氏」は考えて、
「一審の有罪の判決」を受け入れて、それ以上、戦うことを止めた。
「カルロスゴーン」を責める人はいないだろう。
これから先、２０年を超える裁判をさせるつもりですか?
しかし有罪になる確率は「99.9％」、無罪はあり得ない。
日本の裁判は「有罪ありき」だからです。
「無罪」にすると、「検察」の「権威」がなくなるからです。
「カルロスゴーン」の日本からの脱出は「当然」です。
日本人の一部は「カルロスゴーン」が日本の「司法制度」を変えてくれると期待しています。
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である
雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が
第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信（エラー）は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
