アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ
2020-01-15:拝啓、
３０前の１９８９年は、世界の企業の時価総額ランキングで上位５０社中、３２社が日本の企業、次いで米国が１７社、そして英国が１社だった。それが３０年後、トヨタ自動車が４２位で「ただの1社」にすぎない。日本政府が民間企業の内部問題に東京地検特捜部を投入した理由が理解できると思います。
第１部。昨日の続きです。
「日本没落の「三十年」を終わらせることはできるのか」。
田中良紹 | ジャーナリスト 2019/12/31 詳細は、
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20191231-00157297/
何をどう主張しても無罪にならないと考えたゴーン元会長は身の危険を犯しても、
１５億円を捨ててでも日本を脱出し、
彼は国際社会に、日本の「異常な司法制度」と「政治」と
「メディア」の「関係」を訴えようと思ったのかもしれない。
これに対し日本の「司法制度」と「政治」と「メディア」は、
「カルロスゴーン」がいかに「悪である」かを強調して「反論する」ことになるだろう。
そうした「一連の攻防」から「日本の歪んだ形」が「明白」になると私は思っている。
第2次世界大戦の敗戦後の「ゼロ」から日本は復興した。
日本は４４年もかけて「格差」が少ない、
そして「大きな経済の”国big economic power」を作り上げました。
しかし、その後の「三十年」でものの見事に「没落」していきました。
「カルロスゴーンの逃亡」は「その姿」を、「年の終わり」に「象徴した」ように思わせる。
「三十年」前の１９８９年は、
世界の企業の時価総額ランキングで上位５０社中３２社が日本の企業、
次いで米国が１７社、そして英国が１社だった。
それが「三十年」後、
５０社の中で米国が３１社、中国７社、スイスが３社で、
あとは英国、オランダ、ドイツ、フランス、ベルギー、メキシコ、韓国、
台湾と並んで日本は１社に過ぎない。
その１社はトヨタ自動車で５０社中４２位だが、
韓国と台湾の企業が２４，２５位なのと比べると見劣りする。
田中良紹氏の指摘は鋭いと思います。
興味のある方は、下記をお読みください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20191231-00157297/
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信（エラー）は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
