2020年01月18日、土曜版。拝啓、
メディアは逃亡の詳細を「カルロスゴーン」に聞くよりも日本の「関係者」に聞くべきだ。「カルロスゴーン」の「逃亡Escape」は日産、検察、弁護士、日本政府の皆が知っていた。私が逮捕された時、検察官達は「お前は一般論でお前の罪を認めるべきだ」と言った。「カルロスゴーン」も同じこと、言われた、と思う。来週の「投稿の概要」です。
第1部。「お前は一般論でお前の罪を認めるべきだ」。
一般論で犯罪人にする国は日本だけだろう。
2020-01-20:拝啓、
「CIA」などの「諜報活動の機関」は日本の「関係者」を捜査すべきです。
「カルロスゴーン」の「日本出国」はゴーンだけでなく弁護士、日産、検察、首相官邸は知っていた。
「カルロスゴーン」の行動はすべて「監視員（探偵）」に監視されていたのです。
これが日本の司法行政の「やりかた」です。 まったくの「茶番"farce"」です
2020-01-21:拝啓、
「CIA」などの「諜報活動の機関」は日本の「関係者」を捜査すべきです。
安倍政権は世界に恥を「さらして」いる。
日本政府は「カルロスゴーン」の引き渡しをレバノン政府に要求する。
しかし2003年月、ペルー政府は「ICPO」を通じ「フジモリ元大統領」を「殺人罪」で国際手配した。
ペルー政府は日本政府に「彼」の引渡したびたび求めたが、
日本政府は「フジモリ」の引渡しの拒否し続けた。
レバノン政府は日本の基準で「カルロスゴーン」のの引渡しをするべきではない。
レバノン政府の首脳が日本政府に「買収」されることが心配です。
2020-01-22:拝啓、
「CIA」などの「諜報活動の機関」は日本の「関係者」を捜査すべきです。
これが日本の法務大臣です。日本国民の怒りを聞いてください。
コメント：「森」法務大臣は「ゴーンが無罪である言うなら、
彼は”法廷”で”無罪”を証明すべきだ」と述べた。
しかし”有罪”を”立証”する責任は検察側にある。
被告人に”無罪を”立証”する責任はない（推定は無罪の原則）。
森法務大臣は弁護士ですが弁護士は失格です。
2020-01-23:拝啓、
「CIA」などの「諜報活動の機関」は日本の「関係者」を捜査すべきです。
ゴーン被告の「司法制度の批判」に対して「東京地検」の
「次席検事=Deputy Chief Prosecutor 」が「反論=rebuttal」をしました。
しかし私は事実として、１日８時間の取り調べを受けました。
検察や安倍内閣では「文書を偽造すること」が「日常的」になっています。
国会で何度も問題になっています。
ネットのコメントをお聞きください。
検察は日本国民の信頼を失っています。
2020-01-24:拝啓、
「CIA」などの「諜報活動の機関」は日本の「関係者」を捜査すべきです。
現在の日本の「司法制度」は検察が裁判所よりも権力者なのです。
この諸悪の根源は「裁判官と検察官の交流」と言う制度があります。
裁判に入る前に検察と裁判官が事前の打ち合わせをします。
一種の「談合」をやっていることに原因があるのです。
「三権分立the separation of powers between the three branches of government 」も
「何も」あったものじゃありません。米国は米国人や親米の友人を守るべきです。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
