ボリス・ジョンソン 英国首相 へ
2020-03-10:拝啓、
Ｎｅｗｓｗｅｅｋです。安倍首相は官邸主導で全国の小中高校の一斉休校を要請した。最悪だ。
日本は教育の中身に関心のない国なのである。これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。
だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである。法の下で統治できない「国家社会主義国」のやることは、危険です。
第１部。2020年03月02日のＮｅｗｓｗｅｅｋです。
「一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ」
<入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。
日本は終わった>
日本はもう終わりだ。
人々の反応は、「官邸」の「ひどさ」の上を行った。
人々は、「子供が家にいたら」働きに行けない、と反発したのである。
人々は「子供らの親が困る」と「強く反対」したのである。
これに対し、官邸はこれまた見事に大きな誤りで反応した。
公設の託児所、学童は閉めません。
「こちらは全力で対応」して、「ご両親」が安心して働けるようにします、と安部は言う。
小中学校よりも、託児所、保育園、学童の方が濃厚な接触による「集団の感染」のリスクは高い。
そちらは「親の反発を避ける」ために「全力で開ける」というのは二重に間違っている。
ここで本当に大事なのは、一斉休校によって子供たちの教育がおろそかになることだ。
学校教育で最重要なのは「授業classwork」だ。
その「授業classwork」がなくなって 子供たちが「学ぶ機会」が減る。
それについての批判が全くない。
勉強する機会を失う。
これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。
人々が、その点については、驚くほど、全く無視しているのは、
日本においては、教育というものをまったく重要だと思っていないことを現している。
だから日本は終わりなのだ。
世界で、日本ほど「教育に関心の無い国」は、無い。
入試においても、公平性だけが議論され、勉強の中身、試験の中身については、二の次にされる。
「教育の格差」についての議論も、格差だけが問題であって、
その教育の「絶対水準」については、問題にされない。
日本は教育の中身に関心のない国なのである。
これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。
だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである。
全を読んでください。
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/03/post-40.php
「筆者」の視点は素晴らしい。
国会議員は「教育が大事」だと言います。
しかし、日本は「教育の中身」に関心のない国なのである。
入試問題や国家試験の「傾向と対策」を「暗記」すれば「エリート」に成れるのです。
だから、「違法な判決」にたいしても、国会議員の誰もが憲法31条違反を言えないのです。
日本は与党も野党も「国家社会主義の政党」の国家を目指しているのです。危険だな！！
ドイツのヒットラーは「国家社会主義労働党」の偉大なリーダーでした。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
