アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ
2020-05-11:拝啓、
この「新型ウィルスの問題」は中国が「基本的人権」を踏みにじる「人類」への「宣戦布告」である。中国は謝罪と賠償をするべきです。そうでなければこの結末は戦争になる。オーストラリアのメディアは「”UKUSA”協定」の「締約国の”ファイブ・アイズ”」による調査の書類を発表しました。それには中国が世界中で幾千万人もの命を奪った感染症の証拠を意図的に隠して、破壊したと主張する。トランプ大統領は5月3日、中国ウイルスについて、中国はひどい過ちを犯したが、それを認めようとしないと述べました。「米国は強力な報告書を出す」と繰り返し述べました。
第１部。「中国の行動」は、すべて監視されつづけていました。
米国をはじめ世界は戦争を回避しようと努力をしている。
中国が真摯に謝罪をして各国に賠償をするならばこの不幸は戦争をせずに終了する。
もし中国が認めなければ、中国は世界を相手に戦争をすることになる。
トランプ大統領は5月3日、中国ウイルスについて、中国はひどい過ちを犯したが、それを認めようとしないと述べました。
大統領はまた、米国はまもなく流行を詳細に分析した報告書を発表すると述べました。
トランプ大統領は「疫病」について、
中国が世界を「騙したこと」は間違いない。
そして中国は米軍や欧州に責任を「差し替え」よう、とさえ「思っている」と述べました。
「ウイルスは武漢の研究所から来たものか」という質問に対し、
トランプ大統領は「米国は強力な報告書を出す」と繰り返し述べました。
https://www.youtube.com/watch?v=mEMS-pEr8Bk
「中国は疫病を隠蔽＆証拠隠滅」”ファイブ・アイズ”の調査報告。
報告書では、中国はウイルスが人から人へ感染する可能性を否定し、
最初にウイルスの発生を外部に知らせた医師を強制的に黙らせ、実験室でのウイルスの証拠を隠滅した。
さらに国際社会の科学者に生きたウイルスサンプルを提供することを拒否するなどして、
最終的には流行を拡大させたと指摘しています。
報告書では、中国の疫病処理の時系列を明確に示しています。
https://www.youtube.com/watch?v=ugfpVDKH3jk
ポンペオ米国務長官は5月3日、新型コロナウイルスについて、
中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると述べた。
ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93324.php
国際社会はこの問題を「あいまいにする」ことはできない。
この問題を放っておくと人類は「生物兵器」を恐れて生活をしなければならない。
この問題は中国の人権侵害を「曖昧」にして「放置」してきた国際社会にも「問題」がある。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
*
私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信（エラー）は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
