野党議員は 黒川検察官 を逃がした。
私は毎日、各国の政府、メディア、国際機関に手紙やメールをしています。
国際社会が私の主張を認めて日本政府に警告した。
日本政府は2017年、入管法を改正した。
「虚偽の書類」を外国人に提供して外国人が「在留資格」を取得した場合、
「虚偽の書類」を提供した弁護士、司法書士、雇用者などを処罰する法律です。
理由は、私が主張するように、
虚偽の書類を提供しても提供者は処罰されないからです。
外国人は入管法22－4－4条（在留資格取り消し）になるだけです。
これは法務大臣の行政処分です。
行政処分に対して刑法のほう助罪は適用できません。
従って、私や中国人、フィリッピン大使館の外交官や職員は「無罪」です。
私たちに対する判決は「冤罪」です。
東京地検は何度提出しても、起訴状、告発状を受理しない。
東京高検にも、最高検にも出しました。
司法関係者の罪名は
１）虚偽告訴罪 です
２）特別公務員職権乱用罪です
この罪は重い
被害者は世界にたくさんいます。
日本政府は、被害者に対して「名誉の回復」と「賠償」をするべきです。
黒川はもういない。
野党議員は、このことを国会で糾弾して、法の支配を取り戻すべきです。
今の日本の国会は 北朝鮮よりもひどい。
日本の国会がやらなければ、外国から糾弾するだけです。
日本の国際的地位が 日々 低下する。
私に対する「言論弾圧」は意味がない。
私は「弾圧」に負けないからです。
私が中国政府や中国メディアのＦＢに投稿しても なぜか削除しない。
なんでだろう？
今日の各国の政府、メディア、国際機関へのメールです。
2020年05月23日: 土曜版。拝啓、
アメリカの対中国への反撃が「凄まじい=tremendous」。
新型コロナウイルスの大流行を巡りマイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）国務長官は「Take the lead」して、
「中国に対して、強硬な路線」を主張している。中国国営メディアからは、
彼は「狂気の沙汰=Madness」だと非難される。
トランプ大統領も負けてはいない、中国のコロナ対応に「心底、失望した」、
中国との「すべての関係を断つ」可能性も「示唆」する。
トランプが中国とのすべての関係を断てば「2020年の大統領選挙」で彼は勝利する、だろう。
そして2024年の大統領選ではマイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）が立候補するだろう。
世界をリードするのは、中国に対する「強硬派」である「この2人」だろう。
ポンペオ氏は、「2024年の大統領選」で自ら立候補するという「野心を抱いている」との見方が広がっている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3281733
中国から年間輸入額に言及し、関係を断絶すれば、５０００億ドルを節約できるとも言明した。。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/05/275892.php
今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
