兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

【 #日弁連は解体すべきです 】ゴミ日弁連 ゴミ売り新聞。ここは日本国だぞ。安倍の売国政治にいつまでよいしょするのだ。

【 #日弁連は解体すべきです 】ゴミ日弁連 ゴミ売り新聞。ここは日本国だぞ。安倍の売国政治にいつまでよいしょするのだ。


報道各社参加しているのに検察庁法改正案、批判この局しか見られない日本の大手報道関係者、国民、世界の評価は気にならないのでしょうか。権力側を監視、国民に可視化させ考えさせることがジャーナリズムの役割の一端ではないでしょうか。
森まさこ法相は、弁護士であるので本来ならば、今回の検察庁法改正が民主主義の根幹を揺るがす点を熟知しているはずです。彼女は悪魔に魂を売ったのです。安倍晋三が検事官について「恣意的な人事の懸念はない」と言ったので、森まさこもそれに追随しました。しかし、泉田議員が「よく議論すべきだ」と反論すると、自民党はすぐに内閣委員から除外したのです。黒川に関して「恣意的な人事の懸念はない」と言った舌の根が乾かぬ間に、ぬけぬけと与党内部で「恣意的な人事」をしてみせるのが安倍政権です。

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日弁連会見 検察庁法改正を批判
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https://youtu.be/mixeagkOJHI
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今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

ハッシュタグの資料は下記にあります。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


私は2010年の入管法違反で処罰された「私や中国人の無罪」を訴え続けています。
2008年に、2009年3月卒業予定の中国人の採用を「内定」しました。
彼らは「雇用の契約書」と「卒業証明書」で「技術ビザ」や「人文国際ビザ」の「在留資格」を得ました。
しかし2008年に「リーマンショック」が起きました。
私の会社は中国人の採用を取り消しました。
彼らは卒業後、学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で引き続き働きました。
それで彼らは入管法違反「資格外活動」で逮捕されました。
彼らは入管法違反(資格外労働)で「懲役の刑1年」です。執行の猶予で「国外追放」になりました。
私は、入管法違反(資格外の労働)に対する、
刑法の「他の犯罪を支援する罪」で「1年半の懲役の刑」および「罰金50万円」の「実刑」になりました。
「中国人の採用を担当した中国人」は私と同じ「罪」になりました。
しかし彼は罪を認めたので「刑の執行の猶予」で、「国外追放」になりました。

2012年、2013年にはフィリッピン大使館で「私たちと同様」の「入管法違反の事件」が起きました。
この時は」フィリッピン大使館の外交官や職員」が「入管法違反」(資格外労働)のに対するの刑法の
「他の犯罪を支援する罪」で逮捕されました。
「外交官」は「逮捕前」に「フィリッピン国」へ逃亡をしました。(カルロスゴーンと同じです)。

しかし、入管法「資格外労働」に対する刑法の「他の犯罪を支援す罪」の適用は違法です。
「起訴状」の「犯罪の理由」は、「虚偽の雇用に契約書類」を外国人に「提供」した。
それで外国人は「在留資格」を受けられた。
在留資格」を得られたから、外国人は「資格外の労働」ができた。

しかし「起訴状,bill of indictment」の「犯罪の理由」は無罪である。
これは入管法22-4-4条が「規定」しています。

「虚偽の雇用の契約書類」で「在留に資格」を得たものは入管法22-4-4条「在留資格」の取り消しです。
(これは法務大臣による行政処分です)。
また2017年には、この「犯罪の理由」は「刑事処罰」できないから、
「刑事処罰」を可能にする「入館法の改正」が行われました。
したがって私や(中国人のKingungaku)やフィリッピン大使館の外交官や職員は無罪です。

入管法違反「資格外の労働」の中国人やフィリッピン人は無罪です。
理由は、彼ら雇用した雇用者が入管法73-2条「不法な労働を助長する罪」で処罰されていません。
このことは日本国憲法「法の下での平等」や国際法「外国人を恣意的に処罰」に違反します。

私は、このことを記載して東京地検に、「告訴状bill of indictment」や「告発状bill of Complaint」を提出しました。
犯罪理由は「特別公務員職権乱用罪Special public officer's abuse of power」および「虚偽告訴罪False accusation」です。
最高裁の「判例Indication of Precedents.」によると、
「特別公務員」が「罪にならない理由」で人を「逮捕・監禁」をすれば「特別公務員職権乱用罪」は成立する。
「故意」の「立証」は不要です。
当然です。法律の専門家が「法律を知りませんでした」は許されません。
しかし、検察は何度、提出しても受理をしません。
理由は、「犯罪ではない」という「回答」です。

一部の国の大使は明確に「適用法する法律の誤り」だとして私を支持してくれます。
日本を法の下で統治される国にするべきです。

 

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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約専守防衛自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

入管法違反事件の 関連投稿資料です。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

お問い合わせは下記へお願いします。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html

長野恭博