兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

【 #首相官邸は解体すべきです 】自民がダメでも、それ以下の野党が多すぎて選択のない日本人辛すぎ

【 #首相官邸は解体すべきです 】自民がダメでも、それ以下の野党が多すぎて選択のない日本人辛すぎ


安倍総理大臣主催の「桜を見る会」の前夜に開かれた夕食会を巡り、
全国の弁護士らが公職選挙法違反などの疑いで安倍総理らの告発状を東京地検に提出しました。

 告発したのは全国の弁護士と法学者ら合わせて600人以上で21日午前、東京地検に告発状を提出しました。告発状では安倍総理と後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしています。具体的には2018年の桜を見る会の夕食会を巡って「一人あたり1万1000円の飲食代を5000円ずつしか徴収せず差額を提供した」「徴収した分とホテルに支払った費用を収支報告書に記載しなかった」などと指摘しています。

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桜を見る会めぐり 弁護士ら安倍総理らを刑事告発(20/05/21)
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https://youtu.be/Ai_KqrjEY0M
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今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

ハッシュタグの資料は下記にあります。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


この起訴および判決は適用法の誤りです。
仮に虚偽の雇用契約書類を外国人に提供しても犯罪ではありません。
2017年の入管法改正で、処罰できないから、処罰できるように入管法改正しました。
この事実さえも国会議員や検察は無視をしています。
日本が法の下で統されていない証明です。


私は毎日メールをしています。
「日本政府」による「入管法違反事件」における「人権侵害」を米国は厳しく批判して、ください。
「資格外の労働」をした外国人だけが処罰されていますが、
日本国の憲法国際法においては恣意的な処罰ですので違法です。
彼らを雇用した雇用者が処罰されていないので違法です。
したがって「資格外の労働」をした外国人は無罪です。

そして、「不法就労をした外国人」に「雇用契約書」を提供した「私やフィリッピン大使館の職員や外交官」は無罪です。
検察官が「起訴状」で述べる犯罪の理由は、
私たちが、虚偽の雇用契約書を「入管法70条(資格外の活動)の外国人」に提供した。
1)それで、外国人は容易に在留資格が得られた。
2)それで、彼らは日本に在住できた。
3)日本に在住できたから、外国人は「入管法70条(資格外の活動)」ができた。
4)よって、「虚偽の雇用契約書」を提供した私たちは、
入管法70条(資格外の活動)に対する、刑法の「他の犯罪を支援した罪」である、と言う。

しかし、この主張は違法です。
仮に「虚偽の雇用契約書」を外国人に提供したとします。
そして外国人が「虚偽の雇用契約書」を添付して「在留資格」を得たとします。
この場合、
1)在留資格を得た外国人は入管法22-4-4条で「在留資格の取り消し」になります。
この在留資格の取り消しは法務大臣の「行政処分」です。そして「強制送還」です。
2)したがって、行政処分に対して刑法の「他の犯罪を支援した罪」を適用することはできません。

このことを何度も主張しますが検察は「告訴状 letter of complaint」や「告発状bill of indictment」を受け取りません。
しかし2017年、この入管法の「改正の趣旨の事実」が、すべてを証明します。
「虚偽の雇用契約書」を外国人に提供して在留資格を得られるようにした弁護士、
司法書士などは刑事処罰されることになりました。

改正理由です。
「虚偽の雇用契約の書類」を「提供」して外国人が「在留資格」を得ても「提供者」を処罰できない。
だから、法律の改正で処罰できるようにする。

明らかに、私たちに対する「適用する法律の誤り」 を認めています。

2010年の「入管法違反事件」は2008年の「リーマンショック」が原因です。
今、「新型コロナ」によって「リーマンショック」以上に経済が混乱しています。
また、多くの外国人が、違法に処分されて国外に追放されます。
彼らは多額の借金をして日本に来ています。
彼らを助けるためにも、日本政府を「非難」してください。
このメールを見た方は、「首相官邸」に「支持」をしてください。
日本政府は被害者に対して「「名誉の回復」と「損害の賠償」」を行うべきだ。
被害者は世界中にたくさんいます。
もちろん、アメリカ人の被害者もいます。

弱者を、「恣意的」に「犯罪人」にして、「罰金」を取る行為は「人権侵害」そのものです。
日本も中国と同じ文化です。
「アジア人権力者」のすることは皆、同じです。
経済活動の「やり方」も、日本と中国の「やりかた」は同じです。
日本は戦後、繊維、鉄鋼、自動車、半導体などで米国と経済戦争をしてきました。
幸いアメリカが勝利したので、日本はアメリカと「兵器による戦争」をせずに済みました。
アメリカは、「中国に対して」、「強い外交」をするべきです。
米国は「軍を背景にした力」によって「人権を大事にする自由と民主の国家」を作り出すべきです。

 

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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約専守防衛自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は 
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  
2)私の翻訳は 
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  
文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。
入管法」は 
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  

入管法違反事件の 関連投稿資料です。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

お問い合わせは下記へお願いします。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html

長野恭博