兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

政治家の皆さま コロナ後の世界経済の発展には、「人権を軽視する中国を除外する」ことが必要だ。やるしかない!

拝啓 政治家の皆さま


2020-06-08:拝啓、
トランプ大統領は「G7首脳会議」の開催を秋に延期して、「中国孤立作戦」を策定した。彼はロシアと豪州、インド、韓国の指導者らも招くが中国は招かない。私たちは、これ以上、独裁国家の中国に振り回されたくはない。コロナ後の世界経済の発展には、「人権を軽視する中国を除外する」ことが必要だ。やるしかない!


第1部。「露骨」な「中国を除外する動き」には日本などの「親中国の国家」に「慎重な議論」がある。
しかし米国は各国に「親米国」か「親中国」かの選択を迫るべきです。
各国の国民は「米中経済戦争」では「親中国」の国民が「増加」していた。
しかし「新型コロナウィルス」のパンデミックで、彼らは「無責任な中国」に怒っている。
各国の国民は既に「No Chaina」の意思表示をしている。
中国の覇権主義が明確になってきた。
米国は「親米国」を「選別」する必要がある。

米国にとって、同盟国の豪州と韓国、安全保障協力を深めているインドは、
中国への対抗を念頭においた「インド太平洋戦略」を支える主要な関係国だ。
露骨な「中国外し」の動きには、G7内で慎重論が出るのは必至だ。
ロシアを巡っては、1997年にサミットの正式メンバーとなったが、
2014年のウクライナ南部のクリミア半島併合をきっかけに除外された経緯がある。
トランプ氏は昨年のフランスでのG7サミットで、ロシアの復帰を主張したが、反対論があり、結論は出なかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB65ZCT0G1KW01
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200601-OYT1T50040/

ロシアの世論調査の機関「世論基金」(FOM)によれば、
クリミア併合は「悪影響」より「良い影響」のほうが大きい、と考える人の割合は2014年の67%から現在は39%に減少した。
クリミア領有へのロシア国民の熱狂は5年前よりも冷めていることが明らかになった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3216297
ロシアはクリミア半島を「返還」するべきです。そして欧米諸国はロシアへの経済制裁をやめるべきです。

インドは「カースト制度」を「廃絶」すべきです。「カースト制度」では、親の仕事が自分の仕事になります。
ITという仕事は新しい仕事のため、カースト内に属していない。
そのため、身分に関係なくITの仕事に就くことができます。
インドは「中国に代わる国」になることができる
https://www.compathy.net/magazine/2015/12/14/the-caste-system-and-the-state-of-india/

日本は、基本的な人権侵害の「入管法違反事件」でも分かるように「法の下での統治」が行われていない。
自民党政権や経済界は「中国のような独裁政治」の国家を目指している。  
国際社会は、日本の人権侵害を深刻に捉えるべきです。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

明日も続きます。

第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),
フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。

それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、
弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。

しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。

私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」
(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。

従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/