兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

米国の対中赤字を解消するには「アヘン戦争」しかない。 私が米国の大統領であれば中国と「アヘン戦争」をする。 アヘン戦争は19世紀の話だが、今のアメリカには当てはまる。


2020年11月07日:土曜版。拝啓、 
米国の対中赤字を解消するには「アヘン戦争」しかない。
私が米国の大統領であれば中国と「アヘン戦争」をする。
アヘン戦争は19世紀の話だが、今のアメリカには当てはまる。
1980年代に、マーガレット・サッチャーロナルド・レーガンの「小さな政府」政策により、
経済への規制緩和が進められた。
1983年以降、度重なる危機はあったものの、グローバル経済は長期にわたり事実上切れ目のない拡大を続け、
真にグローバルと呼べるまでに成長した。
成長の大きな要因は「社会主義国家」が「市場経済」に参入したからだと思います。
しかし「社会主義国家」の「市場経済」への参入は
「各国の労働者」を「社会主義国家」の低賃金労働者や奴隷労働者との競争にさらした。
アメリカでは中国に向けられるべき不満が移民問題や黒人への人種差別に「すり替え」られた。
「このまま=at this rate」では、「アメリカ」が崩壊する。
米国は19世紀の英国の「アヘン戦争」を「まねる」べきだ。


第1部。アメリカは中国をなどの「社会主義国」を「デカップリング」し
「自由と民主主義の国家」だけで「グローバル経済」を構築するべきです。
グローバル化は中国を中心とした「社会主義市場経済」とアメリカを中心とした
「自由と民主主義の市場経済」に分割されるべきです。
しかしアメリカに、「これだけのリーダーシップ」は「発揮」できない。
こうして時間を経過すると、30年以内には、アメリカは中国の配下になると思います。

アヘン戦争 
18世紀後半からの産業革命によって、巨万の富と強大な力を得たイギリス。
しかし、19世紀にアジアの大国・清(中国)との貿易を独占しながらも、
イギリス国内で紅茶の需要が高まったことが原因で貿易赤字に!
そこでイギリスが始めたのが三角貿易です。
当時植民地だったインドで栽培したアヘンを清に輸出する事で貿易赤字をなくそうとします。
英国がアヘンを輸出し始めると清ではアヘンが大流行。
人口が多かったのもありますが、やっぱり清の民衆は政府からの重い税金で自暴自棄になっていたのでしょう。
そのため、ついにはアヘンの輸入量の増加により「貿易の立場」は逆転した。
イギリスが黒字となり、清は貿易赤字に転落しました。
https://nihonsi-jiten.com/ahen-wa/

【中国も悪いんですよ】アヘン戦争でイギリスに完敗した原因 
当時は大英帝国として、世界的な繁栄を誇ったイギリス。
地球上の各地に植民地を持っていて、
領土のどこかでは必ず太陽が昇っていることから「日の沈まない国」と呼ばれた。
https://yukashikisekai.com/?p=104743

グローバル資本主義 
1980年代には、マーガレット・サッチャーロナルド・レーガンの「小さな政府」政策により、
経済への規制緩和が進められた。
1983年以降、度重なる危機はあったものの、
グローバル経済は長期にわたり事実上切れ目のない拡大を続け、真にグローバルと呼べるまでに成長した。
本格化したグローバル資本主義は1987年のブラックマンデーをものともせずに成長した。
そして米ソ冷戦終結後、特にソ連が崩壊した1991年以後に、
一強と化したアメリカ合衆国流の市場原理主義新自由主義が、世界各国へ導入された。
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

私は、来週、も、書きます。

第2部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0


第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73-2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ICCへの提出資料。(常に妨害の攻撃を受けています)
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.j