兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

北朝鮮の国民ひとりひとりが裕福で幸せであるのなら、わざわざ他国と戦争をしようとはしないのです。 北朝鮮の指導者は「愚か者」ではないと確信しています。

トランプ氏、バイデン大統領就任式を欠席へ 現職大統領で152年ぶり4人目
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/78945

2021年01月10日:日曜版。拝啓、
昨日の続きです。米国は北朝鮮の核放棄についてインドとおなじ扱いにすべきです。
つまり「曖昧」な扱いにして、北朝鮮が核戦争をしたくないような国家にすることです。 
「中国製」の服は実は「北朝鮮製」?「ほとんどの発注企業が気づいていない」と言う。
国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。
中国企業北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。
「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。
米国は北朝鮮に対する経済制裁を解除して、北朝鮮に投資をするほうがメリットがあります。
米国や同盟国は「原材料や部品」を北朝鮮に輸出します。北朝鮮で製品に加工します。
北朝鮮は製品を「中国」そして「米国やその同盟国などの全世界」に輸出します。
「米国や同盟国」は「中国から輸入している繊製製品や雑貨など」を、北朝鮮からの輸入に切り替えます。
「米国や同盟国の労働者は「原材料や部品」を「生産する仕事」が増えます。
北朝鮮の製品の輸出は日本などの商社が担当します。当然、北朝鮮の経済は急成長をします。
人びとの生活は豊かになります。
北朝鮮の国民ひとりひとりが裕福で幸せであるのなら、わざわざ他国と戦争をしようとはしないのです。
北朝鮮の指導者は「愚か者」ではないと確信しています。


第1部。ロイター通信は、中国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、
「中国製」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。
北朝鮮に最も近い中国遼寧省丹東市にアパレル卸問屋は数十社あり、
アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、カナダ、ロシアの企業に製品を卸している。
同市のアパレル企業の社長(朝鮮族)はロイターの取材に対し、「世界各国から受注している。
(中略)相手の外国企業の大半は、商品が北朝鮮製造であることに気づいていない」と話した。
国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。
中国企業北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。
「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。

北朝鮮貿易投資促進局のデータによると、2016年、織物のうち衣類の輸出額は7.62億ドルに達し、
石炭と金属に次ぐ同国第二の輸出品目である。国連が経済制裁を強化しているにもかかわらず、
2016年の同国の輸出総額が前年比4.6%増の28.2億ドルに達した。
今月初旬に採択された最新の国連制裁決議は、北朝鮮の石炭輸出を全面的に禁止した。

中朝両国間の貿易統計から、中国が依然として北朝鮮の経済を支えていることがわかる。
国税関当局(海関総署)の発表によると、今年上半期、中国の対北朝鮮輸出が前年比30%増の16.7億ドル、
主な輸出品目は国連制裁の対象ではない、織物の原材料や労働集約型商品などである。

オーストラリアの世界大手サーフブランド「リップカール (RIP CURL)」が昨年、
自社ブランドの中国製スキーウェアの一部が北朝鮮製造であることが判明したと公表した
オランダのコンサルティング会社GPIによると、北朝鮮国内では全国展開の大手織物会社は15社、
中堅織物業者は数十社が稼働している。
製造業労働者の最低賃金(月額)は75ドル、平均月収は170ドル(中国はこの約3~4倍)だという。
https://www.epochtimes.jp/p/2017/08/28172.html

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.jp