日本人からの提案
2021年04月17日:土曜版。拝啓、
今では、中国の「一帯一路」をに対抗するためには、米国やその同盟国は、
最初に中国を「デカップリング」するしか方法はない。
米中が覇権を争う「5G」の構築の推進は有効だと思います。
しかし中国の進める新興国での「石炭火力発電所」の建設やCO2を大量に排出する
「製鉄所」の「新興国」への移転についての対抗策が見えない！
日米両政府は「EUや英国など」と共同で、新興国の産業政策を作るべきだと思います。
新興国への「投資」が「カネ」を生まなければ「債務のワナ」に陥ると思います。
途上国の」「石炭火力発電所」に代わる発電所はどうするのか？「製鉄所」に代わる産業を何にするのか？
「太平洋の島しょ国」への観光客の「送り出し」の具体的な計画も作るべきです。
「今のまま」では、「米国からの貿易黒字」によって「豊かになった中国人」で、
「太平洋の島しょ国」は「溢れ」かえるでしょう！
そうなれば、彼らは「一帯一路」を選択すると思います。
中国の「一帯一路」に対抗するために、日米が新興国の脱炭素化を支援、首脳会談で合意へ！…
新興国のエネルギーインフラを巡っては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて石炭火力発電などを輸出している。
日米の連携強化で、中国の影響力を低下させる「思惑」もあるとみられる。
第1部。2017年に当時のトランプ大統領が就任した際も、日米でインフラ整備の協力で覚書を交わした。
今回は個別案件ごとに協力してきた体制を改め、日米両政府が一体となって計画的に投資を拡大できるようにする。
インフラ構築を巡っては中国が低価格の設備を途上国や新興国につくり「一帯一路」の規模拡大を狙っている。
東南アジアやインド太平洋の島しょ国は日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けても連携が欠かせない国々だ。
アジア開発銀行（ADB）の試算では、アジアのインフラ需要は2016～30年に約26兆ドル（約2800兆円）にのぼる。
「被援助国」は「中国からの援助を受ける」ことで、外交などで圧力を受ける、
いわゆる「債務のワナ」に「陥る」懸念も指摘されている。
中国の技術は安全保障上の懸念や、温暖化ガス削減の流れに逆行する恐れがある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70719330W1A400C2PP8000/?unlock=1
日米両国が、新興国でのエネルギーインフラ（社会基盤）整備などで協力する
「日米戦略エネルギーパートナーシップ」（ＪＵＳＥＰ）の強化で合意する見通しとなった。
これまで柱としてきたシェールガスの活用拡大から、クリーンエネルギーの普及へと軸足を移し、
アジアやアフリカで脱炭素化の促進を目指す。
日本は再エネ施設に関する技術提供のほか、政府系金融機関による資金支援などを行う方向で、
関連業界にとってはビジネスチャンスが広がる可能性もある。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210409-567-OYT1T50199.html
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
