兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

フランス大統領 マクロン へ これはユニークで面白い。北朝鮮は28日から、「ゴミや汚物の入った袋」をぶら下げた「大型風船」を、韓国に向けて飛ばした。私はロシアに「汚物」をぶら下げた「風船やミサイル」を、ウクライナに飛ばせと提案している。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2024年6月15日:土曜版。 拝啓、
北朝鮮が5月30日、短距離弾道ミサイル十数発を発射した。これは、在韓米軍や韓国軍の基地を打撃する能力を誇示する狙いだったようだ。しかし、....

「ミサイル発射」には別の理由があります。北朝鮮は「これは日本政府に『拉致被害者』を北朝鮮に『返せ』というメッセージだ」としている。この意味を理解している人は多くないと思う。

十数発の短距離弾道ミサイルは30日午前6時13分頃、首都 平壌ピョンヤン の北部からほぼ一斉に発射されたようだ。日本政府は、いつものように大騒ぎ。

北朝鮮から、多数のミサイルが同時に飛来すれば米韓の対空ミサイルでも迎撃は難しくなる。写真を見てください。これに核爆弾が搭載される。

韓国軍では、飛行の特徴などから北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼ぶ「ミサイル」との見方が出ている。

北朝鮮が「戦術核兵器」として開発したもので、3月と4月にも発射訓練を行った。日本政府は「迎撃できる」と言うが、無理でしょう。

これはユニークで面白い。北朝鮮は28日から、「ゴミや汚物の入った袋」をぶら下げた「大型風船」を、韓国に向けて飛ばした。私はロシアに「汚物」をぶら下げた「風船やミサイル」を、ウクライナに飛ばせと提案している。

韓国軍などによるとソウルを含む韓国各地で200以上落下した。ソウルの韓国外交省庁舎や在韓日本大使館が入居するビルの屋上にも落下した。日本政府は「爆弾」でなく「汚物」であることに感謝するべきだ。

金与正キムヨジョン 党副部長は29日、韓国在住の脱北者らが北朝鮮に向け、反体制ビラを風船で飛ばしたことへの対抗措置だと主張した。彼女はユーモアがある。ロシアもウクライナに対して「ユーモアな戦争」をするべきだ。

ソウルの韓国外交省庁舎や在韓日本大使館が入居するビルの屋上にも落下した。日本政府は北朝鮮に約束した、一時帰国させた「拉致被害者」を約束通り北朝鮮に返すべきだ。これは日本の「騙し外交」に対する北朝鮮の抗議だ。

小泉訪朝は世界に衝撃を与えた。日本の首相が自ら北朝鮮に乗り込んで、拉致被害者5人とその家族を取り戻したのだ。 さらに驚いたのは、 日本が北朝鮮との約束を平然と破ったことだった。

 5人の被害者が帰国した時、日朝両政府は、 彼らをいったん北朝鮮に返して、改めて日本に帰国させる、という約束をしていた。

しかしその約束を日本政府は破って、5人を北朝鮮に返さなかった。  これには国内でも賛否両論があった。 5人を返さなかったのは、 安倍氏(のちの首相)から小泉首相への「進言」だったとされている。 

だが北朝鮮との約束を破ることについて、外務省は否定的で、 福田官房長官も会見で外務省寄りの発言をしていた。

ある新聞が、 「日本が北朝鮮に5人を返さなければ、北朝鮮はミサイルを日本に撃つかもしれない」 と書いていた、筆者は 「ずいぶん酷いことだ、な、と思った」。 

新聞がこう書けば、世論は弱気になる。 実際、僕も、北が撃ってきたら怖いな、と正直思った。北朝鮮は、今、日本のメディアが恐れたことを、実行している。

2002年10月、生存が確認された拉致被害者5人が帰国。しかし小泉首相は、5人を北朝鮮に返さなかった。そのために、家族と離れ離れになってしまった5人の被害者も、 黙って耐えた。

そして北朝鮮は1年半後の2004年5月、拉致被害者の子供たちを帰国させた。 僕は「毅然とした日本外交」というものを初めて見た気がした。 これが北朝鮮が日本を脅す原因だ。

筆者は、西側諸国が北朝鮮にだまされずに、まともな外交をした例は、 過去にはなかったし、その後もない、と言う。悪いのは北朝鮮ですか、日本ですか。北朝鮮から「核ミサイル」が飛んでくる前に答えを出すべきです。

第 1 部 引用/参考文献
北のミサイル十数発、韓国軍基地への攻撃能力誇示か…ゴミ風船はソウルの日本大使館のビルにも落下
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240530-OYT1T50156/
北朝鮮をだました天才小泉の外交力
https://www.fnn.jp/articles/-/8362

明日も書きます。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
nagano@miraico.jp

 

不明な点は、お問合せください!
nagano@miraico.jp

 

バイデン大統領 へ  北朝鮮が5月30日、短距離弾道ミサイル十数発を発射した。 「ミサイル発射」には別の理由があります。北朝鮮は「これは日本政府に『拉致被害者』を北朝鮮に『返せ』というメッセージだ」としている。この意味を理解している人は多くないと思う。

バイデン大統領 へ

 



2024年6月15日:土曜版。 拝啓、
北朝鮮が5月30日、短距離弾道ミサイル十数発を発射した。これは、在韓米軍や韓国軍の基地を打撃する能力を誇示する狙いだったようだ。しかし、....

「ミサイル発射」には別の理由があります。北朝鮮は「これは日本政府に『拉致被害者』を北朝鮮に『返せ』というメッセージだ」としている。この意味を理解している人は多くないと思う。

十数発の短距離弾道ミサイルは30日午前6時13分頃、首都 平壌ピョンヤン の北部からほぼ一斉に発射されたようだ。日本政府は、いつものように大騒ぎ。

北朝鮮から、多数のミサイルが同時に飛来すれば米韓の対空ミサイルでも迎撃は難しくなる。写真を見てください。これに核爆弾が搭載される。

韓国軍では、飛行の特徴などから北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼ぶ「ミサイル」との見方が出ている。

北朝鮮が「戦術核兵器」として開発したもので、3月と4月にも発射訓練を行った。日本政府は「迎撃できる」と言うが、無理でしょう。

これはユニークで面白い。北朝鮮は28日から、「ゴミや汚物の入った袋」をぶら下げた「大型風船」を、韓国に向けて飛ばした。私はロシアに「汚物」をぶら下げた「風船やミサイル」を、ウクライナに飛ばせと提案している。

韓国軍などによるとソウルを含む韓国各地で200以上落下した。ソウルの韓国外交省庁舎や在韓日本大使館が入居するビルの屋上にも落下した。日本政府は「爆弾」でなく「汚物」であることに感謝するべきだ。

金与正キムヨジョン 党副部長は29日、韓国在住の脱北者らが北朝鮮に向け、反体制ビラを風船で飛ばしたことへの対抗措置だと主張した。彼女はユーモアがある。ロシアもウクライナに対して「ユーモアな戦争」をするべきだ。

ソウルの韓国外交省庁舎や在韓日本大使館が入居するビルの屋上にも落下した。日本政府は北朝鮮に約束した、一時帰国させた「拉致被害者」を約束通り北朝鮮に返すべきだ。これは日本の「騙し外交」に対する北朝鮮の抗議だ。

小泉訪朝は世界に衝撃を与えた。日本の首相が自ら北朝鮮に乗り込んで、拉致被害者5人とその家族を取り戻したのだ。 さらに驚いたのは、 日本が北朝鮮との約束を平然と破ったことだった。

 5人の被害者が帰国した時、日朝両政府は、 彼らをいったん北朝鮮に返して、改めて日本に帰国させる、という約束をしていた。

しかしその約束を日本政府は破って、5人を北朝鮮に返さなかった。  これには国内でも賛否両論があった。 5人を返さなかったのは、 安倍氏(のちの首相)から小泉首相への「進言」だったとされている。 

だが北朝鮮との約束を破ることについて、外務省は否定的で、 福田官房長官も会見で外務省寄りの発言をしていた。

ある新聞が、 「日本が北朝鮮に5人を返さなければ、北朝鮮はミサイルを日本に撃つかもしれない」 と書いていた、筆者は 「ずいぶん酷いことだ、な、と思った」。 

新聞がこう書けば、世論は弱気になる。 実際、僕も、北が撃ってきたら怖いな、と正直思った。北朝鮮は、今、日本のメディアが恐れたことを、実行している。

2002年10月、生存が確認された拉致被害者5人が帰国。しかし小泉首相は、5人を北朝鮮に返さなかった。そのために、家族と離れ離れになってしまった5人の被害者も、 黙って耐えた。

そして北朝鮮は1年半後の2004年5月、拉致被害者の子供たちを帰国させた。 僕は「毅然とした日本外交」というものを初めて見た気がした。 これが北朝鮮が日本を脅す原因だ。

筆者は、西側諸国が北朝鮮にだまされずに、まともな外交をした例は、 過去にはなかったし、その後もない、と言う。悪いのは北朝鮮ですか、日本ですか。北朝鮮から「核ミサイル」が飛んでくる前に答えを出すべきです。

第 1 部 引用/参考文献
北のミサイル十数発、韓国軍基地への攻撃能力誇示か…ゴミ風船はソウルの日本大使館のビルにも落下
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240530-OYT1T50156/
北朝鮮をだました天才小泉の外交力
https://www.fnn.jp/articles/-/8362

明日も書きます。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

2024年モデルにてバッテリー式電気自動車(BEV)が10万9800元(約230万円)から、プラグインハイブリッド車(PHEV)は7万9800元(約165万円)からである。 BYDは車両や電池容量は異なってもブレードバッテリーを採用し、2023年は300万台を超える大量生産によりコスト低減を図った。これはテスラを始めどの自動車メーカーも及ばない点であろう。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2024-06-14:拝啓、
日本の歌手でレーサーの近藤真彦さん(59)が25日、静岡県小山町富士スピードウェイで、トヨタ自動車が開発中の水素エンジン車で耐久レースに出場した。彼は「サーキットは実験場」と話した。

運転した水素カローラの性能は「ガソリン車と遜色がないパワーと音、車のバランスだ」と評価した。車両重量は重いが、高速走行時のブレーキの掛かり具合に満足したという。

一方で、「より排気量が大きいエンジン(の車)に水素エンジンを(搭載した)時のバランスは、まだ課題はあるかもしれない」とも話した。

実際に市販化が進んで多様な車種が水素エンジンを搭載するまでには時間がかかるとの見方も示した。私は、西側は共同で「水素エンジン」を開発するべきだと思います。

中国EV最大手の比亜迪(BYD)は、2024年2月に「ガソリン車よりも安い電気自動車」というスローガンを掲げ、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。脅威の価格です。

 

BYDの2023年の販売台数は302万台、純利益80%増の300億4100万元(約6300億円)、自動車および自動車関連製品の粗利率は23%で、米テスラの18%を上回ったようだ。

これに対して、2024年は対前年比20%増の360万台販売が目標とのこと。今回の価格低下戦略にあたり、BYDは多少利益を減らすかもしれないが、台数増にてカバーしたいと表明している。

BYDの挑戦的な低価格戦略は、新エネ車競合メーカーへの振り落とし戦略である。そのため、生産台数の少ない自動車メーカーがマネをすれば、あっという間に赤字幅が拡大し、経営的に危機にひんする。

米国を始め西側の自動車メーカーは、「EV」から撤退するべきです。「テスラ」は「メキシコ国境の特別地帯」で、富裕層向けの「大型の低価格EV」を生産して中国に輸出するべきです。

中国に輸出する際は、「バッテリー」を未搭載で出荷して中国で搭載する使用にするべきです。富裕層は、「自宅」に「充電ステーション」を設置する「前提」です。

中国に輸出する際は、バッテリーを取り外して中国で取り付ける。富裕層は自宅に充電ステーションを設置することになる。

欧米の自動車メーカーはトヨタと共同で水素自動車を開発すべきだ。戦略的には「水素内燃エンジン」を持つべきだ。

水素自動車の燃料は水素カートリッジで供給する。水素カートリッジは既存のガソリンスタンドでセルフサービスで交換できる設計にする。

日米欧の大手自動車メーカーが共同で水素エンジンを開発する。各国が税金で開発を支援すべきだ。発展途上国は「充電ステーション」を必要としない「水素自動車」を選択するだろうと思う。

第 1 部 引用/参考文献
近藤真彦さん、トヨタの水素エンジン車で耐久レース出場…「サーキットは実験場」と市販化に期待
https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20240526-OYT1T50009/
BYDはなぜ、新エネルギー車を「ガソリン車並み」の価格にできるのか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a92d504124664c48cf008f5107ca45dcc808f7f

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

実際に市販化が進んで多様な車種が水素エンジンを搭載するまでには時間がかかるとの見方も示した。私は、西側は共同で「水素エンジン」を開発するべきだと思います。 中国EV最大手の比亜迪(BYD)は、2024年2月に「ガソリン車よりも安い電気自動車」というスローガンを掲げ、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。脅威の価格です。


バイデン大統領 へ!



2024-06-14:  #水素自動車の燃料  #水素カートリッジで供給  #ガソリンスタンドで交換

日本の歌手でレーサーの近藤真彦さん(59)が25日、静岡県小山町富士スピードウェイで、トヨタ自動車が開発中の水素エンジン車で耐久レースに出場した。彼は「サーキットは実験場」と話した。

運転した水素カローラの性能は「ガソリン車と遜色がないパワーと音、車のバランスだ」と評価した。車両重量は重いが、高速走行時のブレーキの掛かり具合に満足したという。

一方で、「より排気量が大きいエンジン(の車)に水素エンジンを(搭載した)時のバランスは、まだ課題はあるかもしれない」とも話した。

実際に市販化が進んで多様な車種が水素エンジンを搭載するまでには時間がかかるとの見方も示した。私は、西側は共同で「水素エンジン」を開発するべきだと思います。

中国EV最大手の比亜迪(BYD)は、2024年2月に「ガソリン車よりも安い電気自動車」というスローガンを掲げ、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。脅威の価格です。

2024年モデルにてバッテリー式電気自動車(BEV)が10万9800元(約230万円)から、プラグインハイブリッド車(PHEV)は7万9800元(約165万円)からである。

BYDは車両や電池容量は異なってもブレードバッテリーを採用し、2023年は300万台を超える大量生産によりコスト低減を図った。これはテスラを始めどの自動車メーカーも及ばない点であろう。

BYDの2023年の販売台数は302万台、純利益80%増の300億4100万元(約6300億円)、自動車および自動車関連製品の粗利率は23%で、米テスラの18%を上回ったようだ。

これに対して、2024年は対前年比20%増の360万台販売が目標とのこと。今回の価格低下戦略にあたり、BYDは多少利益を減らすかもしれないが、台数増にてカバーしたいと表明している。

BYDの挑戦的な低価格戦略は、新エネ車競合メーカーへの振り落とし戦略である。そのため、生産台数の少ない自動車メーカーがマネをすれば、あっという間に赤字幅が拡大し、経営的に危機にひんする。

米国を始め西側の自動車メーカーは、「EV」から撤退するべきです。「テスラ」は「メキシコ国境の特別地帯」で、富裕層向けの「大型の低価格EV」を生産して中国に輸出するべきです。

中国に輸出する際は、「バッテリー」を未搭載で出荷して中国で搭載する使用にするべきです。富裕層は、「自宅」に「充電ステーション」を設置する「前提」です。

中国に輸出する際は、バッテリーを取り外して中国で取り付ける。富裕層は自宅に充電ステーションを設置することになる。

欧米の自動車メーカーはトヨタと共同で水素自動車を開発すべきだ。戦略的には「水素内燃エンジン」を持つべきだ。

水素自動車の燃料は水素カートリッジで供給する。水素カートリッジは既存のガソリンスタンドでセルフサービスで交換できる設計にする。

日米欧の大手自動車メーカーが共同で水素エンジンを開発する。各国が税金で開発を支援すべきだ。発展途上国は「充電ステーション」を必要としない「水素自動車」を選択するだろうと思う。

第 1 部 引用/参考文献
近藤真彦さん、トヨタの水素エンジン車で耐久レース出場…「サーキットは実験場」と市販化に期待
https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20240526-OYT1T50009/
BYDはなぜ、新エネルギー車を「ガソリン車並み」の価格にできるのか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a92d504124664c48cf008f5107ca45dcc808f7f

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
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No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
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第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

グレンコ・アンドリー氏は、今回の侵略戦争を始めてから、ロシアは多くの失敗を重ね、多大な損失を被った。しかし、露指導層はこの失敗から学び、次第により成功率の高い戦術に変えつつある、という。


フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2024-06-13:拝啓、
ウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏は、国際法で「ロシア国内を西側の武器で攻撃できない」。という。ウクライナには素晴らしい学者がいる。

グレンコ・アンドリー氏は、今回の侵略戦争を始めてから、ロシアは多くの失敗を重ね、多大な損失を被った。しかし、露指導層はこの失敗から学び、次第により成功率の高い戦術に変えつつある、という。

彼は、ロシアの国防相交代は、プーチン大統領が失敗に学んでいる証拠の一つだ、と言う。

防相に軍人ではなく、経済戦略家であるベロウソフ氏を任命したことについて、多くの専門家が「ロシアは長期戦に備えている」とコメントしている。

彼は、この分析は正しいが、十分ではないと言う。正確には、ロシアは「長期的な総力戦」に備えている。国の全ての資源、産業、人材、財政などを「戦争での勝利」に集中的に使うつもりなのだ。

私もロシアが長期戦に備えていることを理解できる。理解できないのは西側の政治家だ。西側諸国は、「これ以上」国民の生活を苦しめることができない。もし、出来るならば「西側の政治家」は国民に問うべきだ。

西側とロシアの戦争を「冷ややかに見ている」のは「グローバルサウスの国々」だ。「米国を中心とした西側」は、ロシアへの経済制裁で「自滅」している。

「西側諸国」が自滅した後は「中国やインド、インドネシアなどの国々」が「世界の覇権」を握るだろう。G7諸国は国際状況を冷静に自覚するべきだ。

西側諸国は「代理戦争」で、「世界経済」を「WW2の戦後」の状態に戻そうと試みしているが、危険な賭けだ。

西側諸国、中でも「米国やEUそして英国」は、「特別地帯」の建設に「国家財政」を使うべきだ。彼らは経済力で国民を豊かにして、「幸福の覇権」を得るべきだ。

「メキシコ国境の特別地帯」、「ナイジェリアの特別地帯」そして「オーストラリアの特別地帯」は「西側の総力」をあげて、完成するべきだ。米国、EU、英国はこれで復活できる。

それぞれの「特別地帯」の面積は「日本と同じ程度」だ。そして人口は「1億人ほど」だ。これで、「米国、EU、英国」は「世界の工場」として復権できる。戦争をする必要はない。

戦争は「資産」を「廃棄」する。富は「公平」になるかもしれない。しかし、多くの人々の生命を奪う。苦しんで死ぬなら、広島型の「核戦争」で、死ぬ方が良いかもしれない。

国連憲章も「領土問題」を戦争で解決をすることを禁止している。ウクライナ戦争はゼレンスキー氏が「戦争」で「領土を取り戻す」と「選挙の公約」をして始めた戦争だ。絶対に「勝たせてはいけない」。

今の人々の多くは「広島・長崎」の「核爆弾」の「破壊力」をしらない。プーチン氏は、核兵器を使用することを「威嚇するだけ」でなく、期限をきめて核兵器の使用をするべきだ。

プーチン氏は「狼少年」になりつつある。ロシアは核使用の条件を公表している。プーチン氏は、「ウクライナ戦争」を長期化するよりも、「核の使用」で終戦にするべきだ。これはアメリカの国防長官も認めている。

第 1 部 引用/参考文献
ロシア国内を西側の武器で攻撃できない…ウクライナを縛る足かせ 
https://www.sankei.com/article/20240526-3D4ITVQ2VJOF5OXSEAZU4A74P4/[

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
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第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
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ウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏は、国際法で「ロシア国内を西側の武器で攻撃できない」。という。ウクライナには素晴らしい学者がいる。

バイデン大統領 へ!



2024-06-13: #ウクライナ出身の国際政治学者  #国際法  #ロシア国内を西側の武器で攻撃できない

ウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏は、国際法で「ロシア国内を西側の武器で攻撃できない」。という。ウクライナには素晴らしい学者がいる。

グレンコ・アンドリー氏は、今回の侵略戦争を始めてから、ロシアは多くの失敗を重ね、多大な損失を被った。しかし、露指導層はこの失敗から学び、次第により成功率の高い戦術に変えつつある、という。

彼は、ロシアの国防相交代は、プーチン大統領が失敗に学んでいる証拠の一つだ、と言う。

防相に軍人ではなく、経済戦略家であるベロウソフ氏を任命したことについて、多くの専門家が「ロシアは長期戦に備えている」とコメントしている。

彼は、この分析は正しいが、十分ではないと言う。正確には、ロシアは「長期的な総力戦」に備えている。国の全ての資源、産業、人材、財政などを「戦争での勝利」に集中的に使うつもりなのだ。

私もロシアが長期戦に備えていることを理解できる。理解できないのは西側の政治家だ。西側諸国は、「これ以上」国民の生活を苦しめることができない。もし、出来るならば「西側の政治家」は国民に問うべきだ。

西側とロシアの戦争を「冷ややかに見ている」のは「グローバルサウスの国々」だ。「米国を中心とした西側」は、ロシアへの経済制裁で「自滅」している。

「西側諸国」が自滅した後は「中国やインド、インドネシアなどの国々」が「世界の覇権」を握るだろう。G7諸国は国際状況を冷静に自覚するべきだ。

西側諸国は「代理戦争」で、「世界経済」を「WW2の戦後」の状態に戻そうと試みしているが、危険な賭けだ。

西側諸国、中でも「米国やEUそして英国」は、「特別地帯」の建設に「国家財政」を使うべきだ。彼らは経済力で国民を豊かにして、「幸福の覇権」を得るべきだ。

「メキシコ国境の特別地帯」、「ナイジェリアの特別地帯」そして「オーストラリアの特別地帯」は「西側の総力」をあげて、完成するべきだ。米国、EU、英国はこれで復活できる。

それぞれの「特別地帯」の面積は「日本と同じ程度」だ。そして人口は「1億人ほど」だ。これで、「米国、EU、英国」は「世界の工場」として復権できる。戦争をする必要はない。

戦争は「資産」を「廃棄」する。富は「公平」になるかもしれない。しかし、多くの人々の生命を奪う。苦しんで死ぬなら、広島型の「核戦争」で、死ぬ方が良いかもしれない。

国連憲章も「領土問題」を戦争で解決をすることを禁止している。ウクライナ戦争はゼレンスキー氏が「戦争」で「領土を取り戻す」と「選挙の公約」をして始めた戦争だ。絶対に「勝たせてはいけない」。

今の人々の多くは「広島・長崎」の「核爆弾」の「破壊力」をしらない。プーチン氏は、核兵器を使用することを「威嚇するだけ」でなく、期限をきめて核兵器の使用をするべきだ。

プーチン氏は「狼少年」になりつつある。ロシアは核使用の条件を公表している。プーチン氏は、「ウクライナ戦争」を長期化するよりも、「核の使用」で終戦にするべきだ。これはアメリカの国防長官も認めている。

第 1 部 引用/参考文献
ロシア国内を西側の武器で攻撃できない…ウクライナを縛る足かせ 
https://www.sankei.com/article/20240526-3D4ITVQ2VJOF5OXSEAZU4A74P4/[

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

マクロン氏はフランス軍の派遣をしてロシア軍と戦う気だ。そうするとロシアはミサイルでパリ市街を攻撃することは間違いない。フランス人は、本当にロシアと戦争しますか。


フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   



2024-06-12:拝啓、
ゼレンスキーは5月20日で大統領任期が切れた。ただし戦争中と言うことで、戒厳令下、大統領選は行わない。しかしゼレンスキーが「大統領である正当性」はない。憲法では、「首相」が務めるでは?

支援予算は通った、問題はウクライナの「兵員の数」だ。ウクライナ側の問題は「兵員の数」だ。追加の動員については、法律は通したけれど、うまくいっていない。米国は米軍を派兵するか。私は、米国は絶対に派兵しないと思う。

今、海外にいるウクライナ国籍者を動員対象にして、応召しなければパスポートを更新しないと言うこともやっているが、成果が上がっていない。フランスはフランス軍を派遣する?。フランス国民は「NO」だ!

開戦以来、2年以上闘いつづけており、ウクライナの前線の兵士の疲弊は凄まじい。入れ替えを行わなければならない。国内的にも政治問題になりかねない状況だ。ウクライナの代理戦争は限界だ!

かろうじて米国の予算は通った。徐々に武器弾薬はウクライナに入っていく。これまで供与されていなかったATACMSなども既にウクライナに送られている。これが米国の常識の限界だ!

ウクライナ支援に否定的なトランプ前大統領が優勢と言われ、次の大統領に就任するかも知れない。そうなるとウクライナの国民の士気がどこまで保つのかが問題になっている。ウクライナ国民は白旗を上げるべきだ。

今年2月以来、フランスのマクロン大統領が繰り返し発言している「欧米の地上部隊」を、ウクライナに送るというのは、間違いなく大きな」話題になってくる。でも実現しないだろう!

この戦争が始まった頃から、プーチンは核使用を匂わしてきた。NATO軍のウクライナ戦争への「直接介入」を牽制する為だ。核は使わなければ「抑止力」にならない。そろそろ使う時期だ。

マクロン発言に見られるように、もはや、欧州にはウクライナを維持するためには「直接的な軍事行動」も必要という認識が生まれつつある。EUは「分断」されて「解体」だろう。

彼らにとって「この戦争」は、もはや単に「ウクライナの戦争」ではなく、「欧州とロシアとの戦争」になりつつある。英国の総選挙では、「NATO対ロシアの戦争」の「是非」を「争点」にするべきだ。

私は欧州の市街をウクライナのような戦場にしたくない。私は現実的な「停戦案」として、「ウクライナ東部」を「クルド人の国家」として、建国することで「勝者を作らない」提案している。

マクロン氏はフランス軍の派遣をしてロシア軍と戦う気だ。そうするとロシアはミサイルでパリ市街を攻撃することは間違いない。フランス人は、本当にロシアと戦争しますか。

アメリカがロシアと戦争することは「核戦争」だ。アメリカは、「民主党共和党」もロシアと戦争する気はない。プーチンの「威嚇」は「EU」を分断している。

フランスは「ウクライナの支援」よりも、「アフリカと一緒」に「繁栄する道」を選択するべきだ。フランスは「アルジェリア」に「特別地帯」を建設して、アフリカの「不法移民や難民」を「暫定移民」として受け入れるべきだ。

フランスは「アルジェアの特別地帯」の建設に「国家財政」を投入するべきであり、「ウクライナに浪費する税金」はない。

この政策は「アフリカの為」だけでない。本土への移民の受け入れを拒否するフランスの為でもある。フランス人は「大きな夢」に燃えるだろう。

第 1 部 引用/参考文献
欧州が覚悟する地上軍ウクライナ派遣とプーチン核使用のリアリティー
https://gendai.media/articles/-/130411

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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enzai_mirai@yahoo.co.jp