兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-10-11【国会議員への意見配信】 本日トランプ大統領へメールした。「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。 日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


2017-10-11【国会議員への意見配信】
本日トランプ大統領へメールした。「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

衆議院が解散されましたが、
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、

「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

9月10日にメールにて提訴(提供情報)しました。
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ICCへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
そして、日本が国際社会でビジネスができるように、
国会議員として取り組んでください。


以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、OHCHR、IC、などへ共通配信しています。

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2017-10-11:本日、トランプ大統領メールをした、
「ICCへ提訴した日本政府の人道上の犯罪シリーズ」NO16です。

このメールは、国際社会に、地球上の人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。

日本政府は、世界が悩んでいる移民問題で、
国際法日本国憲法入管法(移民法)に基づかない「人道上の違法な犯罪行為」で、
合法的な理由で入国させた労働者外国人を、
不法就労の理由で、刑事犯罪人にして、使い捨てにして、国外退去させています。


この犯罪行為はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」とは全く違う、
極めて極悪な犯罪行為です。

日本国内での解決は、国会議員への訴えも虚しく枯渇しましたので、国際社会に訴えます。


すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も理解して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

この問題が国際法の下で解決すれば、国際法の下での問題解決に絶望した、
テロリストのテロ行為も解決できるかもしれません。

以下は、トランプ大統領に以下のメールした内容をシリーズで提供します。
本日のEメール内容は、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
No15 からの続きです。


2010年に発生した事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。

従来は、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、
不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していた。

しかし、「不法就労助長罪」の事業者にかわる、三者の「幇助者」をでっち上げ、
平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、
不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。

第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した
私(長野)と共犯とされたKinGungaku「金軍学」です。

雇用契約書を提供した者と、不法就労とは、まったく関係ありません。

もし提供した雇用契約書が虚偽であるとします。
虚偽の書類を提出して在留資格を得た者は入管法22条の4-4(虚偽の書類提出)で法務大臣から、
国外退去の行政処分を受けます。
日本では、法の下での統治が出来ていない証拠です。

No 17に続きます


北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう!
テロリストによるテロ行為をやめさせましょう!

そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です!

事件の詳細(要約)(起訴状)は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

世界の警察官としてトランプ大統領、
そして国際社会の皆さん、行動しましょう!
敬具、


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国会議員改憲を言うことは、義務違反です!
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。

自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法13条、25条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人(正当防衛)にも国家にも認められています。

憲法9条戦争放棄自衛権を混同する議論は滑稽です。

自衛隊法を改正し、憲法13条、25条の生存権を根拠に、
専守防衛自衛隊の存在根拠を規定してください。

北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業(三店方式)のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。

韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。

消費税10%引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。

少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税(パチンコ、カジノなどの売上の50%以上)を創設して、
財源にしてください。

宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう!
贈与税に課税(二重課税)しているように、布施(寄付金)にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。

衆議院選挙での、論戦に期待しています。


長野恭博


国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6


不明な点は、お問合せください!

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