政治家の皆様へ！
2017-12-07：本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
「人道上の犯罪の事実シリーズ」ＮＯ：31
日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。
テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください！
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。
日本政府の「人道上の犯罪』は、もはや「テロ行為」です。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。
そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください！
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
前回、No：30の続きです。
適用法違反は既に記載しましたが、
判決書でも記載されているように外国人を明らかに差別しています。
外国人を、日本に在住できるようにしたら、犯罪をすると断定するのは、
外国人に対する人権侵害です。
そして、外国人を日本に在住できるようにしたら、
その外国人が犯罪を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、
外国人や日本国民は安心して生活できません。
外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、
日本に在住できるようにしたから犯罪ができた、との因果関係で、
何ら刑事罰にならない「在留資格取消行為」の幇助を理由にして、
刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。
警察官や検察官、裁判官の犯罪は明らかです。
その罪は、虚偽の法律で逮捕・監禁したので、刑法の「特別公務員職権乱用罪」です。
虚偽の法律で告訴したので、刑法の「虚偽告訴罪」です。
犯罪構成理由として、「故意」は必要ありません。
日本ではこういう、適用法違反の犯罪は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償をおこなえば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。
テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください！！次回、ＮＯ：32 へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領にお願いします。世界の警察官として、
日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）
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政治家の皆様へ！
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。
入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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