兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

拝啓 政治家の皆さま 本日、2番目のメールです。 2018-01-19:今日の説明は「入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性」NO:15 日本では、安倍首相の提唱する、 「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。 日本こそ「法の下での統治」が必要です。


<公開メール>助けてください!


拝啓 政治家の皆さま 本日、2番目のメールです。


2018-01-19:今日の説明は「入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性」NO:15


日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。

日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。
テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください!


すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。

そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を照査して、事実を報道してください。

そして、日本政府こそ「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください!
法の論理は子供でもわかります。
この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。

このメールは、数多くの方に送信して、そして多くのプログやSNSで公開しています。
今年こそ、世界からテロを無くしましょう。そのためには、理不尽な行為を糾弾しましょう。

ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 助けてください!

前回、No:14の続きです。

付与した在留資格は、外国人個人に与えたものであり、
資格内であれば、どこで働こうと自由であり、雇用契約書の提供者は外国人を拘束できません。

仮に内容虚偽の雇用契約書を提出して、
技術や人文国際の在留資格を得たとしても、与えられた資格内で働くことは自由です。

与えられた資格内で働けば不法就労とは言いません。
この場合は入管法22-4-4条の規定により、法務大臣在留資格を取り消すだけです。

日本では、こうした法の論理を無視する、司法行政が蔓延しています。
このメールは安倍首相の官邸へも送信していますが、今も無視し続けています。
日本を法の下で統治する支援をお願いします。


この事件で訴えているのは2つの誤りです。

1.中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
この場合、働いたものと、働かせた者を平等に処分しなければなりませんが、
不法に働かせた者を、73条の2で何ら処分していません。
であれば、働かされた外国人は無罪です。これが法の下での平等であり、国際法のルールです。

2.私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労に対する刑法幇助罪を適用していますが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出の幇助は、入管法在留資格取消の幇助行為です。刑事処分は出来ません。

全米に、日本の移民に対する扱いはクレイジーだと訴えてください。

次回、No:16へ続きます。

日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
トランプ大統領にお願いします。ICCへの提出資料は下記にあります。
確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

敬具。
(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)


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拝啓、政治家の皆様へ!

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にしましょう!

この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

在留資格外での不法就労による入管法違反事件で、国際法違反の、司法による犯罪を無視しているのは、
日本政府関係者だけでなく、中国政府やフィリッピン政府も同様です。

中国へは、習近平主席や王 毅外務大臣などや在日大使館に手紙を出しました。
中国の在日大使館からは電話があり、意味は理解できたが、日本政府には抗議しないと言うのです。
理由は言いたくないと言うのです。
多分、習近平国家主席は知らないと思います。
中国政府は、中国人民が日本政府より、国際法違反の人権侵害をうけても、見捨てるのです!
さすが共産党国家です。国家は共産党員のためにあるのです。
いつか人民が立ち上がると思います!

フィリッピンへは、大統領官邸や在日大使館に手紙を出しました。
大使館からは、何も言ってきません。
大使館からも、何も言ってきません。
前大統領府や大使館、そして現大統領も無視します。
フィリッピン政府とって、国民は「虫けら」のようです。
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領には失望しました。
いつか国民は立ち上がると思います!

論語」に「民 信 無くば 立たず」(Shin Nakuba Tatazu)とあります。
意味は、「政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない。
孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げ、
中でも重要なのが信頼であると説いたことから。(Shin Nakuba Tatazu)
と言うのです。

ICCへの提訴(情報提供)資料の多くは、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

日本や中国、フィリッピンなどが、国民の人権を大事にして政治を行うこと。
そして、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。敬具。


長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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