兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! トランプ大統領 様 2018-12-11:欧州連合ありがとう。日本の「奴隷制度」に欧州連合も関心をもってくれてありがとう。 「日本外国特派員協会」もありがとう。フランスとの違いに気づいてくれてありがとう。 日本や中国の人権問題は「異常」であることを理解してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


トランプ大統領


2018-12-11:欧州連合ありがとう。日本の「奴隷制度」に欧州連合も関心をもってくれてありがとう。
「日本外国特派員協会」もありがとう。フランスとの違いに気づいてくれてありがとう。
日本や中国の人権問題は「異常」であることを理解してください。


拝啓。11月28日、「外国人技能実習生問題の弁護士連絡会」の共同代表の「指宿昭一弁護士」が会見した。
場所は日本外国特派員協会
「単純労働者受け入れの法案」に対して「厳しい声」が上がった。
会見には、紳士服の「縫製」を最低賃金の半分以下で強いられたカンボジア人女性と、
段ボール製造工場で指3本を切断し会社から一切の補償がなかった中国人男性が同席した。
「実習生」は「苛酷な現状」を訴えた。
会見に参加した日本に駐在の「欧州連合の職員」はこう話した。
「日本の「技能実習制度」がこんなにも「酷い」とは思いませんでした。
「私の故郷のフランス」でも移民が多く、外国人労働者の低賃金が問題となっていますが、
フランスは国の責任で「労働環境の改善」に励んでいます。
日本国が「十分な準備」をしないで「移民を受け入れる」なんて、クレージーです」と彼は言う。
詳しくは、各社の「特派員の記事」をご覧ください。

日本では、法律が機能していないことを理解してください。
日本で法律が機能していれば、彼らが「会見で話した」ようなことは起きないのです。
この問題は日本の政治家に言うと彼らは「無視」します。

日本人は甘い。私も甘い。
しかし、日本人は「欧米諸国」から言われることには弱い。
ジャーナリスは「日本の司法の実態」、「移民制度」、「人権」に関心をもって、事実を報道してください。
政府職員は国連で日本政府を追及してください。
日本の司法の実態はこの言葉で表現できます。
警察官は「犯罪を一般論で認めるべきだ」と言います。
検察官は、言いました。「私は偉いのです」
検察官は、「偉い人間が言っていることは、認めるべきだ」と言うのです。
これでは、日本政府は北朝鮮のことは言えない!

逮捕理由は、不法である。
検察官は入管法22-4-4条(在留資格の取消)の支援をしたことは「犯罪」だと言います。
しかし、これは日本語が理解できれば、入管法では「犯罪」ではないと書いています。
入管法は明確に「違法ではない」と言います、が、検察はどうして私を犯罪人にするのですか?
日本は法律ではなく検察官の意思で処罰するのです。
嘘だと思うのでしたら、私の「起訴状」を何度も見てください。

「技能の実習生」は「悔しい思い」をしていると思います。
韓国の「従軍慰安婦」が、戦後70年たっても、
日本政府に謝罪と「賠償を求める」ことを国際社会は理解すべきです。
韓国の「徴用工(Cyoyoko)問題」も同じです。
戦争中に、韓国人が「単純労働者」として日本で「強制的」に労働させられました。
日本政府は、また「同じ過ち」を繰り返そうとしている。
それは「技能の実習生」、「単純労働者」のことです。

欧米諸国は日本政府に「人権」の意味を、教えるべきです。
日本政府は教科書を見て「答弁」しているだけです。
日本政府は「被害者の人間」に対して心から謝罪と賠償をしていません。
だから「過ち」を繰り返すのです。

被害者は個人です。個人は韓国政府に対して「個人の権利」を譲渡していません。
日本政府や韓国政府は「儒教国家」ですから、国家は「個人の人権」を譲渡されたと考えています。
クレイジーです。「個人の人権」を譲渡できる「人権条約」はありません。
「各国の政府」およびメディアはこのことを日本政府に言うべきです。


私は、このことを「言い続けて」、もう8年です。
That's enough. 「もう十分だ、もういい」
Give me a break.「もううんざりだ、勘弁してよ」
来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はEUのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。
各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このEメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

 

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長野恭博


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