兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

Let's 「先進国」は「特別地帯」を作ろう!。「発展途上国」から労働者を受け入れよう! 「仲間に拡散しよう」。2019年04月21日、特別地帯 日曜版:

Let's 「先進国」は「特別地帯」を作ろう!。「発展途上国」から労働者を受け入れよう!

「仲間に拡散しよう」。20190421日、特別地帯 日曜版:

20190421日、特別地帯 日曜版:

拝啓、英国がEUを離脱する今、EUはドイツが主導すべきです。今も多くのドイツ人が、メルケル首相の「寛容」な「政策」を「容認」していると思います。

 

1部。私はドイツのメルケル首相に敬意を表しています。

私は日本人ですので、ドイツ人の「歴史の反省」に敬意を表しています。

 

第二次世界大戦中、ナチス・ドイツは、ユダヤ人ばかりでなく、身体障碍者少数民族強制収容所に入れて虐殺しました。

「戦後のドイツ」は、この過去を「どう反省するか」が迫られました。

その結果、ドイツは「過去のドイツの犯罪」から「Not diverted the eye」という道を選択しました。

 

日本と韓国の歴史認識の違いを思うと、ドイツに敬意を表さざるを得ません。

第二次世界大戦前の日本とドイツは「共通点」があります。

日本とドイツは「軍部」による「社会主義」の「思想」でした。

ナチスの党名」にあるように「国家社会主義」でした。

日本は、いまだに韓国から「反日」の攻撃を受けています。

ドイツの高校の歴史では「ドイツのNegative  history」を高校生は1か月かけて学習します、そして「強制収容所」を見学する。との紹介を見ました。

日本も「Negative   history」があることは間違いありません。

 

ドイツは自国民から激しい反発がありながらも、毅然と移民を受け入れているのには、負の歴史に対する「反省の心」だと思います。

この精神は、日本はドイツから「学ぶべきもの」が多いと思います。

 

こうした態度があったからこそ、戦後のドイツはヨーロッパ各国から受け入れられ、欧州統合の枢軸になれたのだと思います。

その流れを汲んで、メルケル首相は就任以来、移民・難民受け入れにはずっと寛容な立場を貫いてきました。

中東から多くの難民が押し寄せたとき、メルケル首相は、「ドイツが難民を帰すと、ドイツの歴史を「十分」に「to reflect」をしていない、ことになる」と考えた、のだと思います。

マルケル首相の姿勢は、戦後のドイツが歩んだ道の集大成のようです。

日本の政治家は多くを学ぶ必要があると思います。

 

ドイツのメルケル政権は昨年末、(EU)域外の外国人労働者の受け入れを拡大するための「専門人材移民法案」を閣議決定した。

ドイツ語が話せて職業訓練を受けた人材であれば、就職先が決まっていなくてもドイツに入国して6カ月間職探しをできるようにする。

ドイツでは難民増加が社会問題となり、メルケル政権が揺らぐ原因になったが、人手不足の解消が急務と判断した。

国会での議論を経たうえで2020年初めからの実施を目指す。

これまでも大卒者であれば、職探しが認められていたが、より幅広い人材を受け入れられるようにする。

当面の生活費を自分で負担できることが条件だ。

就職先が決まっていれば、どんな仕事にも就けるようにする。

ドイツが外国人労働者の受け入れを拡大するのは、少子高齢化で人手不足が深刻になっているためだ。

特に地方の中小企業で優れた技能を持つ専門人材が不足しており、今後3年間で3分の2の企業で新たな人材が必要になるとの調査もある。

2025年ごろにベビーブーム世代が退職した後、どう人材を確保するかが課題になっていた。

 

日本はすでに戦後生まれの「団塊の世代」(1946年~1949年生まれ)が退職をして、70歳代になっています。深刻な人材不足です。

この問題は先進諸国に共通した問題です。

それで私は、第2部を提案しています。

 

トランプ大統領のツイートに対して返信をすると、ホワイトハウスの職員が返信をくれます。

内容は、アメリカは移民がいなくても大丈夫だ。

私が移民が最低賃金以下で働いている事実を「指摘」すると、職員はアメリカ人も、最低賃金以下で働く、と言う。

不法移民が白人の仕事を奪っているような返信です。

ホワイトハウスは、800万人の不法移民がアメリカ経済を「支えている」という事実を理解していなし。

もう私は、彼らを「説得」する「気力」をなくしました。

フランスの上流階級と同じように、庶民の暮らしが見えていない。

だから国民は「「黄色いベスト」の運動」を起こしています。

来週の火曜日から4日間、フランスの「超学歴社会」を書きます。

ご覧ください。

 

来週に続きます。

 

2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案(土曜日)と合わせてお読みください。

20190414日、特別地帯 日曜版: をご覧ください。

20190421日、補足事項。

省略します。

 

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

ICCへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。敬具  長野 恭博