世界の皆さんへ。
2019年06月02日、特別地帯 日曜版:
拝啓。米中貿易戦争の問題の核心は次世代高速通信規格『5G』をめぐる覇権争いです。米国は時間稼ぎをすべきです。「健康への安全性」の検証の為に『5G』の商業利用を5年間保留にすべきです。
第1部。中国経済がこのまま6%台成長を維持すれば、約10年で中国はGDP総額でアメリカを抜き、世界一のGDP大国に躍り出る。
中国が米国を追い越すのはもうすぐです。
中国は知っている。
日米半導体摩擦のように、協定に縛られ妥協を強いられていけば、成長の手足が縛られ身動きできなくなる。
中国はその結果も知っている。
すでに「危険な水域」に入っている「債務危機」で「バブル」がはじける事態になる。
そうなれば、日本と同じように「失われた20年」を繰り返す。
「米中合意文書」はその引き金になりかねない。
このようなことは「猿」でもわかる。
交渉が決裂したので、アメリカは「第3弾」の関税引き上げ発動に続き、全中国製品に「高関税」をかける「第4弾」の準備に入った。
中国側も報復措置を発表した。
「中国は『持久戦』の構えです。
高関税の応酬再開で、交渉の行方は見通せず、2021年の米大統領選にも影響を及ぼす可能性がでてきた。
中国は再選を目指すトランプ大統領の動向を、じっと観察しています。
仮にトランプ大統領が再選したとしても、あと5年です。
中国は10年の「スパン」で米国を見ていると思います。
私は中国の「見る目」は「甘い」と思います。
仮にトランプ大統領が失脚したとしても、民主党の方が対中政策では「強行」だからです。
共和党の経営者の多くは中国輸入で利益を得ています。
トランプ大統領は米国での製造を経営者に呼びかけるが、具体的な政策がない。
米国のどこで製造すればよいのですか?
平均賃金を中国並みにしてくれますか?
トランプ大統領は真剣に私の提案を検討すべきです。
来週に続きます。
第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案(土曜日)と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯 日曜版: をご覧ください。
各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。
ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano