兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

拝啓 国際社会の皆さま。 日曜版、2019年6月16日 :拝啓、ドナルドトランプ大統領は中国の「核心の部分」を「突く」ようになった。 貿易問題だけでなく人権問題や台湾への支援問題にも及んだ。 ドナルドトランプ大統領の動きは中国の人民を大きく動かすように感じる。面白い展開だ!

拝啓 国際社会の皆さま。


日曜版、2019年6月16日 :拝啓、ドナルドトランプ大統領は中国の「核心の部分」を「突く」ようになった。
貿易問題だけでなく人権問題や台湾への支援問題にも及んだ。
ドナルドトランプ大統領の動きは中国の人民を大きく動かすように感じる。面白い展開だ!


第1部。10日、ドナルドトランプ大統領は言った、
Xi Jinping氏が(G20)「大阪サミット」で「会談」をしないのであれば彼はこうすると言った。
米国は中国からの輸入品約3000億ドル(約32兆5600億円)
相当に対して「25%よりはるかに高い」関税を賦課する可能性がある。


中国のXi Jinping 国家主席はもう、トランプ米大統領が仕掛ける関税の脅しには慣れたと思う。
しかしドナルドトランプ大統領の強引な手法は中国の核心の問題に触れている。
米国による台湾への武器売却。
中国少数民族ウイグル族に対する大規模な拘束を米政権が批判。

米中の対立を両首脳が緩和するには、6月下旬のG20が最後の機会になるかもしれない。
しかしXi Jinping氏は会談に応じないと思います。
彼は、国家主席を3期、4期と務めるつもりでしょう。

Xi Jinping氏が会談に応じない場合は、中国共産党体制の終焉かもしれません。
2020年の中国経済は破綻の方向に走ると思います。
中国国内で人民の「民主化運動」のデモが発生するだろう。
中国政府は「天安門事件」と同じように「中国軍」を投入して人民を「鎮圧」するだろう。

私は2000年頃に中国に行った。
その頃の中国は貧しい国だった。
しかし、経済は上昇傾向だった。
そのとき女性の「ガイド」が言った。(彼女は共産党員、インテリです)。
中国政府には不満がたくさんある。
私は「共産党」の選挙にはいかない。

彼女は共産党独裁政権の政治に不満を感じているが、経済は昔に比べればよくなった。
彼女はもし、経済が悪くなり生活が苦しくなると「デモ」に参加すると言った。

香港では「デモ」が再発した。
ドナルドトランプ大統領の政策は中国を大きく変えるような気がする。
私は中国人民が民主化に「立ち上がる」ような気がする。

第2部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます(数えきれない)。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。


検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具  Yasuhiro Nagano


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp