日本人からの提案
日曜版、2019年6月23日:拝啓、イスラムの敵は「安倍首相」であって日本国ではありません。
私達 日本人は中東地域に関して「中立」です。
この姿勢は過去も将来も変わりません。
今月の「Ｇ２０大阪会議」そして2010年の「東京オリンピック」が「テロのない」、
安全に開催できることを願っています。
第1部。安倍首相は緊張関係にある米国とイランの“橋渡し役”をトランプ米大統領から頼まれたと言って、
意気揚々と会談に臨んだが「成果ゼロ」だった。
ハメネイ師の姿勢は会談前から、全く変わっておらず、
会談後も「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する相手ではない」。
「トランプ氏に返事はしない」――とのコメントを発表。
安倍首相の“ bridge person bridgebuilder go-between interface mediator”は意味がなかった。
ロウハニ大統領もハメネイ師も『合意を履行する用意がある』と一貫して言い続けている。
だから、安倍首相が本当に「説得」すべき「相手」は米国です。
安倍首相が「説得する相手」を「間違えている」ので、
今回の彼の訪問は「仲介」ではありません」
（元外務省 国際情報局長の孫崎 享氏）。
安倍首相がイラン訪問中「ドナルドトランプ政権」は訪問を狙ったかのように、
イランの追加制裁を発表。
米国は最初からアベ外交の成果など期待していないことを示した。
ハメネイ師は、安倍首相の訪問に警告を発した。
米国の「Pet dog」に対しては、これが「a return present」だ。
日本の海運会社「コクカ産業」が運航するパナマ船籍のケミカルタンカーがホルムズ海峡で攻撃された。
米中央軍が「photographing」した「映像」を公開した。
それは「イランの革命防衛隊」が「不爆発の limpet mine」をタンカーから「回収する場面」です。
阿部首相の行動は安倍首相個人が責任を負うべきです。
イスラム関係団体の敵は「安倍」個人です。
けっして、安倍以外の日本人を標的にしないでください。
日本は、これからも米国の同盟国です。
日本は、これからも中東地域に対しては「中立」です。
この恩恵は十分に受けています。
日本は唯一、先進国で「テロ」の攻撃を受けていない国です。
「テロリストの皆様」、この先も、日本人を攻撃しないで下さい。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 Yasuhiro Nagano
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
