長野恭博 オピニオン
日曜版、2019年6月30日 :拝啓、ドナルドトランプ大統領は「各国の「船舶」は、
各国が「自ら防衛」すべきだ」そして「米軍は中東にいる必要がない」と言った。
イランのザリフ外相は「トランプ氏は１００％正しい」とトランプ氏を「praise」した。
アメリカ人はそれでいいのか?
「米軍」は日本や中国のシーレーンを守る為に中東にいるのではないぞ!。
ドナルドトランプ 大統領はクレイジーだ!。
第1部。ドナルド・トランプ大統領は24日、イランへの追加制裁を科す大統領令に署名し、
「イランの最高指導者 アリ・ハメネイ師」ら、を制裁の対象に加えました。
それに先立って、彼は「こう」ツイートしました。
「中国は原油の91%を（ホルムズ）海峡から輸入している。
日本は62%だ。（＊＊それは違う。 ８０％以上だ＊＊）。
他の多くの国も似たような状況だ。
どうして米国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか。」。
（ホルムズ海峡を通って運ばれてくる原油に依存するこうしたすべての国）。
これらの国々はいつも危険な旅を強いられている自国の船舶を「自分たちで守る」べきだ。
米軍が中東に展開している必要はない。
米国は（断トツで）世界最大のエネルギー生産国になった。
米国のイランへの「request」は非常に「シンプル」だ。
イランは核兵器は持つべきではない、イランはテロにこれ以上「資金援助」しないことだ。
ホワイトハウスのスタッフや米国のメディアは米軍がなぜ中東の軍隊を置いているか、
をドナルドトランプ大統領を説得するべきだ。
イラン核合意は、オバマ大統領の政治的な大きな遺産と言われていた。
核合意は、イランと欧米の国々、ロシア、中国という世界の主要な国が結んだ国際的な合意だった。
イランはその合意を守っていて、アメリカも、認めていた。
しかしトランプ大統領は“合意は欠陥だらけだ”、との理由でほぼ「one-sidedly」に「離脱」をした。
トランプ政権は、経済的な制裁に加えて、軍事的な圧力をくわえようとしている。
国際社会は両国とも強硬派と強硬派の勢力が強まっているの「戦争の危険」を感じている。
米国は原子力空母とか爆撃機とかをイランの周辺に展開し始めていた。
今月13日に発生したオマーン沖でのタンカー爆破に関与したと米政府は主張している。
今月20日、イランは米軍偵察機を撃墜した。
そしてトランプ大統領は「米軍は中東にいる必要がない」と戯言を言う。
お前は何が言いたいのだ。
お前が何がしたいのだ?。
米国には「米国の安全保障が第一にする」新しい大統領が必要です!
私はドナルドトランプ大統領を「尊敬」してきた。
しかし、今では彼を「尊敬」することはできない。
彼は日本人の「人権侵害」の訴えも聞く「耳」を持たない。
彼は米国人が日本政府より受けた「人権侵害」の訴えも聞く「耳」を持たない。
アメリカ人は、ドナルドトランプ大統領を「 dismiss」すべきだ!
これは、アメリカ人の恥です。
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 Yasuhiro Nagano
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
