兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野恭博 オピニオン 皆が思っている「米国は、米国のためにホルムズ海峡に駐留しているのだ!」。

日曜版、2019年7月28日 :拝啓、トランプ大統領
「なぜ日本のためにホルムズ海峡の警備に米国が軍事費を負担しなければならないのか」と不満を表した。
皆が思っている「米国は、米国のためにホルムズ海峡に駐留しているのだ!」。


第1部。7月24日、テレビ朝日などニュースによると、
ドナルドトランプ大統領
アメリカの石油の輸入はもうそれほどホルムズ海峡に依存していない」と述べた。
そして、ホルムズ海峡の安定のためにアメリカが果たし続ける「役割の重さ」に不満を表明しました。
緊迫するペルシャ湾などの情勢を受けて、
アメリカ政府は各国に対してタンカーを護衛する「有志の連合」への「貢献」を求めています。
25日にはフロリダ州において、日本を含めた関係各国にタンカー護衛作戦の概要を説明する方針です。

だったら米国は「ホルムズ海峡」から撤退すれば、よいのだ!
日本はイランなどに支援をしてきたので襲われることはない。
先日、日本のタンカーが攻撃を受けたのは安倍首相が米国の「使者」でイランを訪問したからです。
安倍首相が行かなければ日本のタンカーは攻撃されることはなかった、だろう。

日本は自衛隊を派遣しないだろう。
2020年は東京オリンピックの開催をする、ので、イスラム社会からのテロ攻撃を受けたくない。
結局、日本は「カネ」を出すだろう。
いつも日本は米国の”ATM”だ。
これで日本の平和が守れるなら安いものだ、と日本国民は思っている。

来週に続きます。

第2部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます(数えきれない)。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具  Yasuhiro Nagano


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp