アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ
2019-08-09 :拝啓、私は「留学生」の受け入れに賛成です。
私は「貧しい国」からの「労働者」や「実習生」の受け入れに賛成です。
理由は、日本の経済成長のためには「労働者」の受け入れが必用だからです。
しかし私は「移民政策」と「移民行政」の矛盾には「怒り」を覚えています。
第１部。「留学生」の「受け入れ理由」の「真の目的」をいくつかを「紹介」します。
１．東京福祉大、留学生大量行方不明の元凶は政府のご都合政策——留学生は学生か働き手か
留学の本来の目的は日本で勉強をすることだ。
まじめに勉強や研究に励む留学生も多いが、週に28時間以内という労働を認めている。
このことで「留学」という名前の“migrant workers”が「Rampant」して、いる。
政府がこうした実態に事実上目をつぶっているのは、国内の｢18歳人口｣の減少と、
「人手不足」の「両方を補う」存在として、留学生を受け入れてきた面があるからだ。
詳しくは、 https://www.businessinsider.jp/post-187740
２．留学生が大量に失踪した東京福祉大学の「元教授」が「緊急の会見」を行った。
「元総長」が会議で発言した「120億円の「カネ」が「入る」わけだよ」。
これは「金儲け」のために留学生受け入れの証明?
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学。
同大学の教授だった「田嶋清一氏」は4月10日に記者会見を開いた。
「元総長」である「中島恒雄氏」が「Making money」のために
「留学生」を大量に「受け入れ」て、いた。
彼は「中島恒雄氏」を「charge」した。
詳しくは、 https://hbol.jp/189873
３．東京福祉大学の「留学生」の「misuse」で「生じた」二つの「prejudice」を正す。
留学生の「Mass disappearance」の「事件」は「東京福祉大学」が初めてではない。
２００１年には酒田短期大学（山形県）で
「中国人留学生」の入管法70条「資格外の不法な労働」が「事件」となった。
そして３年後には「学校は閉鎖」された。
この問題以降も、大学や短期大学、専門学校で「同様の事件」が起きている。
詳しくは、 https://ironna.jp/article/12856
貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
来週に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
（Immigration Control and Refugee Recognition Act）の最新の全文を確認できます。
（日本語および英文）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
私の情報 ***************
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長野恭博
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助けてください。
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