日本人からの提案
2019年12月21日、「特別地帯」 土曜版。拝啓、
米中両国が発表した第１段階の貿易合意では、米国の「対中貿易赤字」は解消されない。不平等な合意だ。共和党と民主党は連携して「香港人権法案」のように、米国議会はこの合意を共同で反対すべきです。第1段階では、同盟国と同じ貿易赤字額の範囲内にするべきだ!フランスの怒りは当然だ!
第1部。2019年12月16日のロイターによれば、米中両国が12月１３日に発表した第１段階の貿易合意は、米政府の説明では来年１月初めにも正式文書が調印される。
ただこの合意内容に関して、調印のタイミングを含めて、微妙だが重要な両国間の解釈の食い違いが浮上しつつある。
以下に示すのは主な項目ごとの中国政府の公式な見解だ。
https://jp.reuters.com/article/explainer-us-china-idJPKBN1YL028
寧氏は、トランプ米大統領が１３日に「中国が５００億ドルの農産品を買うと主張したこと」を聞かれると、中国が高品質かつ市場競争力のある米農産品の調達を増やすのは「間違いない」としながらも、具体的に何を購入するかは、今決めている最中だと明言を避けた。
中国農業農村省の韓俊次官は、合意を実行すれば「われわれが米国から輸入する農産品は格段に増える」と発言。
国内市場安定化のためには豚肉と鶏肉の輸入が「喫緊に必要とされている」と明らかにするとともに、小麦やトウモロコシ、コメも輸入することになるとの見方を示した。
＜関税撤回＞
しかし中国側の発表は、さらなる関税の撤回を示唆している。
ある高官は「米国は中国に発動するつもりだった関税の一部と、既に適用している関税を取り消すと約束した」と断言した。
安全保障のことは中国の方が真剣に考えている。
中国は食料安全保障の観点から、穀物の自給を引き続き重視するとくぎを刺した。と公表している。
米国の農業は中国に左右されている。
米国は「農業分野の安全保障」を考えるなら、米国内での「食料の消費政策」を考えるべきだ。
私は、メキシコ国境の米国側を「特別地帯」にしてな中南米をはじめ世界中から1億人以上の「暫定移民」を受け入れることを提案している。
暫定移民を受け入れることで米国内での農産物が消費されるばかりでなく、「安価な労働力」を使って米国を「世界の工場」にすることができます。
開発した工業製品を中国で生産すれば、すべて技術を盗まれえる。
米国は製品の多くを米国内で生産すべきです。
トランプ大統領は米国の労働者が作った米国産の「ビジネススーツ」や「コート」を着用すべきだ。
トランプ大統領は自身が、「中国製品の広告塔」になることを止めるべきです。
来週に続きます。
第2部。「特別地帯」では、
1）アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2）欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
各国は、「特別地帯」を建設することで、貧民や難民問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」することです。
「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
企業は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として各国で自由に労働できます。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
